9942 ジョイフル 四半期報告書－第43期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、関係会社における異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。　

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面の持ち直しの動きや、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当外食業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇に加え、北朝鮮やＩＳ問題など地政学リスクの拡大に伴う世界経済の先行き不透明感の高まりなど依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。

商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、ランチタイムサービスの日曜・祝日実施や期間限定メニューの「ステーキフェア」などに取り組んでまいりました。

営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「採用・定着」に重点を置いた施策を展開してまいりました。

また、お客様にくつろぎの空間を提供すべく、Free Wi-Fi全店設置の実施やコーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を96店舗で実施いたしました。

さらに、新たな取り組みとして全国約780店舗のジョイフルを「Pokémon GO」の「ポケストップ」及び「ジム」といたしました。

加えて、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」５店舗及び和食カフェテリア業態ごはん処「喜楽や」５店舗を出店いたしました。

しかしながら、「既存店のリニューアル」を当初予定より前倒しで実施したことから、工事による一時閉店が増加し、既存店売上高は前年同四半期比97.9％で推移し、新規出店の遅れもあり、売上高は前年同四半期比100.1％となりました。

また、コスト面では人件費及び水光熱費の高騰や「既存店のリニューアル」を当初予定より前倒しで実施したことによる経費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は前年同四半期比6.8％の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は312億９千９百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は３億９千９百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益は４億５百万円（前年同四半期比70.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千７百万円（前年同四半期比76.9％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、直営10店舗の出店により792店舗（直営738店舗、ＦＣ54店舗）となりました。

なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

ⅰ) 資産の部

当第２四半期連結会計期間末の総資産は301億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千万円の増加となりました。

これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加、未収消費税等の減少によるものであります。

ⅱ) 負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は143億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億４千１百万円の増加となりました。

これは主に長期借入金の増加、未払消費税等の減少によるものであります。

ⅲ) 純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は157億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千万円の減少となりました。

これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34億６千６百万円（前連結会計年度末比9.8％増）となりました。

 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は５億４千７百万円（前年同四半期比66.9％減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費６億８千８百万円、未払費用の増加額５億８千８百万円、税金等調整前四半期純利益４億５百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額８億３千５百万円、仕入債務の減少額３億８千万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35億９千１百万円（前年同四半期比478.4％増）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出34億１千１百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は33億５千３百万円（前年同四半期は５億６千２百万円の使用）となりました。収入は、長期借入れによる収入38億円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額２億９千４百万円、長期借入金の返済による支出１億１千７百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）　上記の他、当社所有の自己株式が2,524千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.9％）あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

 ２　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年８月11日開催の取締役会において、第43期（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   　 294百万円

(２)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　10円00銭

(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 　　平成29年９月11日

(注)平成29年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社ジョイフル

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 昭 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。