2777 カッシーナ・イクスシー 四半期報告書－第39期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の財政政策や中央銀行の金融政策などを背景として、緩やかな景気回復が継続する一方で、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱手続きの進展、米国新政権の不安定な政策動向や中近東、アジア地域における地政学的なリスクの高まりなどにより、景気動向、外国為替レートや企業業績に与える影響が一層不透明感を増しております。

当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、首都圏におけるオフィスの竣工が増加し、各企業にて本社機能の集約やリロケーションの動きが活発化するなど、オフィス家具マーケットは堅調に推移しております。一方で個人住宅市場においては、住宅価格が高騰したことで、立地や間取り条件などによって販売に苦戦する物件が発生してきております。上記の動きから、家具インテリア用品が単にデザインや価格が手ごろというだけで売れるということはなくなり、住空間、働く環境をどのように変化、改善するのかという付加価値の高い空間提案をできる企業が選ばれ、結果として当該企業がセレクトした家具インテリアが売れるという流れになっていくものとの想定をしております。

このような環境のもと当社グループは、「洗練された、夢のある生活空間へ」という企業理念に基づき、当社グループが保有するブランド、商材の幅広いラインナップと、各営業販売スタッフの空間創出力と企画提案力を最大限使って、顧客満足の獲得を目指して営業活動をおこなってまいりました。第２四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーが空港や公共施設向けの家具販売が順調に推移した一方で、マンションデベロッパーやハウジングメーカーのモデルルームや入居者向けの家具販売、百貨店経由の家具販売、また一部の地方エリアの売上進捗が遅れたことを主な要因として、前年同四半期比で若干の減収となりました。コンランショップ・ジャパンにおいては、全店舗で前年同期比増収となり、営業損益が改善いたしました。また、今期から連結対象子会社に加わったエスエムダブリュ・ジャパンは、主要物件において受注済みキッチンの納期が早まったことにより営業利益を確保することができました。各社の仕入れ面における外国為替レートの影響は、ユーロ、ポンドともに大幅な乱高下の動きはなかったため、業績に与える影響は相対的に小さな金額に収まりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,497百万円(前年同四半期比18.4％増)、営業損失15百万円(前年同四半期は営業利益56百万円)、経常損失11百万円(前年同四半期は経常利益64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円(前年同四半期は四半期純損失21百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）
 　流動資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、6,568百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が149百万円、商品及び製品が145百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が100百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し2,268百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が268百万円増加した一方で、無形固定資産が15百万円減少したことによるものです。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、8,837百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて307百万円増加し、2,950百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が183百万円、1年内返済予定の長期借入金が183百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が94百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて281百万円増加し、1,969百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が272百万円増加したことによるものです。
　この結果、負債は前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、4,919百万円となりました。

（純資産）
 　純資産は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、3,917百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払により113百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,171百万円（前年同四半期比252百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは121百万円の増加（前年同四半期比46百万円減）となりました。増加の主な要因は税金等調整前四半期純利益32百万円、売上債権の減少額298百万円であり、減少の主な要因はたな卸資産の増加額160百万円、賞与引当金の減少額48百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは273百万円（前年同四半期比232百万円減）の減少となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出307百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは317百万円（前年同四半期比1百万円減）の増加となりました。これは、長期借入金の借入により800百万円増加した一方、長期借入金の返済により344百万円減少したことによるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式296,848株（7.25％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年8月4日

株式会社カッシーナ・イクスシー

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八 代 輝 雄 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。