| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 光世証券株式会社 |
| 【英訳名】 | The Kosei Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 巽 大 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)0820(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 坂 口 周 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)0820(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 坂 口 周 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京店 (東京都中央区日本橋兜町９番９号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期累計期間 | 第58期第１四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | △372 | 687 | 757 |
| (うち受入手数料) | (49) | (51) | (210) | |
| 純営業収益 | (百万円) | △374 | 686 | 744 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △568 | 450 | △118 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △568 | 336 | △119 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 94,864 | 94,864 | 96,864 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,363 | 16,989 | 16,871 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,966 | 22,621 | 20,317 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △6.04 | 3.57 | △1.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 75.0 | 82.9 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 1,292.2 | 1,312.0 | 1,255.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 339 | 2,310 | 381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △123 | △39 | △504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △472 | △282 | △450 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,920 | 7,591 | 5,603 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。
４ 上記の比率は以下のように算出しております。
| ・自己資本＝純資産合計－新株予約権 | ||
| ・自己資本比率＝ | 期末自己資本合計 | ×100 |
| 期末資産の部合計 | ||
５ 第57期第１四半期累計期間においては潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６ 第57期においては潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７ 第58期第１四半期累計期間においては潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当第１四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。
(1) 業績の概要
① 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
| 第58期第１四半期 (自 平成29年４月 至 平成29年６月) | 委託手数料 | 45 | 0 | 1 | ― | 47 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | ― | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 0 | 0 | 2 | 0 | 3 | |
| 計 | 46 | 0 | 4 | 0 | 51 |
委託手数料
当第１四半期累計期間の株式委託売買高は43億７百万円、株数で７百万株となり、株券委託手数料は45百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入手数料は３百万円となりました。
② トレーディング損益
| 区分 | 第58期第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||
| 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 148 | 426 | 575 |
| 債券等・その他のトレーディング損益 | 10 | △6 | 4 |
| (債券等トレーディング損益) | (6) | (△6) | ( 0) |
| (その他のトレーディング損益) | (4) | (―) | ( 4) |
| 計 | 159 | 420 | 580 |
当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、５億80百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については５億75百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については４百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第１四半期累計期間の金融収益は39百万円となりました。また、金融費用は０百万円となり、金融収支は38百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は２億44百万円となりました。
(2) トレーディング業務の概要
| 区分 | 第57期(平成29年３月31日) | 第58期第１四半期(平成29年６月30日) |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 2,976 | 2,647 |
| 株券等トレーディング商品 | 2,732 | 2,472 |
| 債券等トレーディング商品 | 185 | 175 |
| その他トレーディング商品 | 58 | ― |
| デリバティブ取引 | 42 | 19 |
| オプション取引 | 0 | 0 |
| 先物取引 | 42 | 19 |
| 計 | 3,018 | 2,667 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 90 | 248 |
| 株券等トレーディング商品 | 90 | 248 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 25 | 16 |
| オプション取引 | 0 | 0 |
| 先物取引 | 25 | 15 |
| 計 | 116 | 264 |
(3) 自己資本規制比率
| 区分 | 第57期(平成29年３月31日) | 第58期第１四半期(平成29年６月30日) | ||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 16,425 | 16,761 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 3 | 2 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 163 | 227 | ||
| 計 | (Ｂ) | 166 | 230 | |
| 控除資産 | (Ｃ) | 6,504 | 6,568 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 10,088 | 10,423 | |
| 市場リスク相当額 | 558 | 550 | ||
| リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | 21 | 21 | |
| 基礎的リスク相当額 | 223 | 222 | ||
| 計 | (Ｅ) | 803 | 794 | |
| 自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 | (％) | 1,255.4 | 1,312.0 | |
(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。
２ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
①株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 第57期 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) | 25,339 | 58,577 | 83,917 |
| 第58期第１四半期 (自 平成29年４月 至 平成29年６月) | 4,307 | 6,265 | 10,573 |
②債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 第57期 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) | 62 | 2,041 | 2,103 |
| 第58期第１四半期 (自 平成29年４月 至 平成29年６月) | 2 | 315 | 317 |
③受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 第57期 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) | 7,438 | 201,391 | 208,829 |
| 第58期第１四半期 (自 平成29年４月 至 平成29年６月) | 1,301 | 45,536 | 46,837 |
（2）証券先物取引等の状況
当第１四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計(百万円) | ||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 第57期 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) | 131,233 | 2,703,014 | 16,736 | 2,368,900 | 5,219,885 |
| 第58期第１四半期 (自 平成29年４月 至 平成29年６月) | 42,759 | 814,467 | 5,985 | 1,040,236 | 1,903,450 |
②債券に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計(百万円) | ||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 第57期 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) | 84,043 | 52,793 | 30,114 | 7,454 | 174,404 |
| 第58期第１四半期 (自 平成29年４月 至 平成29年６月) | 7,770 | 1,805 | 3,703 | 1,206 | 14,486 |
３ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。
(1) 株券
（単位：千株、百万円）
| 期別 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 | ||||||||
| 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | ||
| 第57期 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) | 内国株券 | 38 | 100 | 38 | 100 | ― | ― | 1 | 3 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 第58期第１四半期 (自 平成29年４月 至 平成29年６月) | 内国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
(2) 債券
（単位：百万円）
| 期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 |
| 第57期 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) | 国債 | 1,730 | ― | ― | 205 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 1,730 | ― | ― | 205 | ― | ― | ― | |
| 第58期第１四半期 (自 平成29年４月 至 平成29年６月) | 国債 | 104 | ― | ― | 1 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 104 | ― | ― | 1 | ― | ― | ― |
(3) 受益証券
（単位：百万円）
| 期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 | |
| 第57期 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) | 株式投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 898 | ― | ― | ― | ||
| 公社債投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 0 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 898 | ― | ― | ― | ||
| 第58期第１四半期 (自 平成29年４月 至 平成29年６月) | 株式投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 139 | ― | ― | ― | ||
| 公社債投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 0 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 139 | ― | ― | ― | ||
４ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の国内株式市場は、期初こそ地政学的リスクや欧州の政治不安定化への懸念などから下値を切り下げる動きがみられましたが、堅調な企業業績や米国株の底堅さ等を背景に、またフランス大統領選での極右勢力の敗退など好材料も相俟って上昇基調の動きとなりました。主要株価指数である日経平均株価は、2015年12月以来、約１年半ぶりに２万円台を回復しました。
このような市場の動きの中で、自己売買部門では、リスク管理を徹底したアービトラージ等の取引手法が奏功
し、トレーディング損益は５億80百万円の利益（前年同期４億83百万円の損失）となりました。一方、対顧客営業面では、個別株オプションなどデリバティブを利用した取引手法の紹介や当社独自に厳選した投資信託等の案内など、個々の顧客ニーズに合わせたコンサルティングを地道に推進し、当期の受入手数料は51百万円（前年同期比103.5％）となりました。
なお、金融収益は39百万円（同87.3％）、販売費及び一般管理費は２億44百万円（同99.1％）となりました。
その結果、営業利益として４億41百万円（前年同期６億21百万円の損失）、経常利益として４億50百万円（同５億68百万円の損失）、最終利益として３億36百万円（同５億68百万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する定性的情報
当第１四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ23億４百万円増加し226億21百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ21億１百万円増加し158億10百万円となりました。その主な要因は、現金・預金等が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億３百万円増加し68億11百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ21億87百万円増加し56億32百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ21億55百万円増加し52億８百万円となりました。その主な要因は、受入保証金の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ32百万円増加し４億21百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億17百万円増加し169億89百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加、その他有価証券の評価差額金の洗替えによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0％（前期末82.9%）となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく１株当たり純資産は180円19銭（前期末178円94銭）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ19億87百万円増加し、75億91百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期累計期間の営業活動により資金は、23億10百万円増加（前第１四半期累計期間は３億39百万円の増加）しました。これは、預り金及び受入保証金の増加による収入が20億38百万円あったこと等の結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期累計期間の投資活動により資金は、39百万円減少（前第１四半期累計期間は１億23百万円の減少）しました。これは、投資有価証券の取得による支出が51百万円あったこと等の結果であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期累計期間の財務活動により資金は、２億82百万円減少（前第１四半期累計期間は４億72百万円の減少）しました。これは、配当金の支払による支出が２億82百万円あったこと等の結果であります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第57回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は20,000,000株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,864,000 | 94,864,000 | 東京証券取引所（市場第一部) | (注） |
| 計 | 94,864,000 | 94,864,000 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 平成29年５月23日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 94,864 | ― | 12,000 | ― | 3,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 698,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 93,793,000 | 93,793 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 373,000 | ― | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,864,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,793 | ― |
(注) １「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権 １個）含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式462株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）光世証券株式会社 | 大阪市中央区北浜二丁目１番10号 | 698,000 | ― | 698,000 | 0.74 |
| 計 | ― | 698,000 | ― | 698,000 | 0.74 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 0.3％
会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 5,603 | 7,591 | |||||||||
| 預託金 | 2,808 | 2,721 | |||||||||
| トレーディング商品 | 3,018 | 2,667 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 2,976 | 2,647 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 42 | 19 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 1,366 | |||||||||
| 信用取引資産 | 1,914 | 1,080 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 912 | 934 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 1,001 | 145 | |||||||||
| 支払差金勘定 | - | 10 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 51 | 24 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 51 | 24 | |||||||||
| 立替金 | 0 | 0 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 前払金 | 0 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 8 | 44 | |||||||||
| 未収入金 | 2 | 2 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 19 | 19 | |||||||||
| 未収収益 | 17 | 14 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 258 | 256 | |||||||||
| その他の流動資産 | 4 | 7 | |||||||||
| 流動資産計 | 13,709 | 15,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,379 | 4,358 | |||||||||
| 建物 | 1,486 | 1,473 | |||||||||
| 器具備品 | 20 | 55 | |||||||||
| 土地 | 2,829 | 2,829 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42 | - | |||||||||
| 無形固定資産 | 65 | 61 | |||||||||
| ソフトウエア | 0 | 59 | |||||||||
| 電話加入権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 63 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,162 | 2,391 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,729 | 1,956 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7 | 7 | |||||||||
| 長期立替金 | 89 | 89 | |||||||||
| その他 | 574 | 575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △237 | |||||||||
| 固定資産計 | 6,607 | 6,811 | |||||||||
| 資産合計 | 20,317 | 22,621 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 116 | 264 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 90 | 248 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 25 | 16 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 282 | - | |||||||||
| 信用取引負債 | 219 | 406 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 192 | 375 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 26 | 30 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 15 | - | |||||||||
| 預り金 | 1,720 | 1,834 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 1,693 | 1,724 | |||||||||
| その他の預り金 | 26 | 109 | |||||||||
| 募集等受入金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受入保証金 | 592 | 2,516 | |||||||||
| 未払金 | 13 | 5 | |||||||||
| 未払費用 | 35 | 36 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15 | 8 | |||||||||
| 流動負債計 | 3,052 | 5,208 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 62 | 90 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 65 | 65 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 256 | 260 | |||||||||
| その他の固定負債 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債計 | 389 | 421 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3 | 2 | |||||||||
| 負債合計 | 3,445 | 5,632 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,128 | 1,128 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,128 | 4,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 600 | 300 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 64 | 417 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 664 | 717 | |||||||||
| 自己株式 | △84 | △84 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,708 | 16,761 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 205 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 141 | 205 | |||||||||
| 新株予約権 | 22 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,871 | 16,989 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 20,317 | 22,621 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 49 | 51 | |||||||||
| 委託手数料 | 42 | 47 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 4 | 0 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| トレーディング損益 | *1 △483 | *1 580 | |||||||||
| 金融収益 | *2 44 | *2 39 | |||||||||
| その他の営業収益 | 16 | 16 | |||||||||
| 営業収益計 | △372 | 687 | |||||||||
| 金融費用 | *3 1 | *3 0 | |||||||||
| 純営業収益 | △374 | 686 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 21 | 21 | |||||||||
| 人件費 | 122 | 116 | |||||||||
| 不動産関係費 | 43 | 33 | |||||||||
| 事務費 | 4 | 4 | |||||||||
| 減価償却費 | 16 | 20 | |||||||||
| 租税公課 | 30 | 40 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 247 | 244 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △621 | 441 | |||||||||
| 営業外収益 | *4 52 | *4 10 | |||||||||
| 営業外費用 | *4 0 | *4 1 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △568 | 450 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △567 | 451 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 115 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △568 | 336 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △567 | 451 | |||||||||
| 減価償却費 | 16 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △45 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △8 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △71 | △13 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 321 | 2,038 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | 1,071 | △1,649 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △376 | 351 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | 89 | 148 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 130 | 834 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △128 | 186 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △73 | 1 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | 1 | 27 | |||||||||
| その他 | △22 | △82 | |||||||||
| 小計 | 341 | 2,310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7 | △8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 339 | 2,310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42 | △0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △134 | △51 | |||||||||
| 投資事業有限責任組合からの分配による収入 | 107 | 14 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △123 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △472 | △282 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △472 | △282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △255 | 1,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,176 | 5,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | *1 5,920 | *1 7,591 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
| 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 | 72 | △540 | △468 |
| 債券等・その他のトレーディング損益 | 10 | △25 | △15 |
| うち債券等トレーディング損益 | (10) | (△19) | (△9) |
| うちその他のトレーディング損益 | (―) | (△5) | (△5) |
| 計 | 82 | △566 | △483 |
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
| 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 | 148 | 426 | 575 |
| 債券等・その他のトレーディング損益 | 10 | △6 | 4 |
| うち債券等トレーディング損益 | (6) | (△6) | (0) |
| うちその他のトレーディング損益 | (4) | (―) | (4) |
| 計 | 159 | 420 | 580 |
※２ 金融収益の内訳
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 信用取引収益 | 4百万円 | 8百万円 |
| 受取配当金 | 38百万円 | 30百万円 |
| 受取債券利子 | 0百万円 | 0百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 44百万円 | 39百万円 |
※３ 金融費用の内訳
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 信用取引費用 | 1百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1百万円 | 0百万円 |
※４ 営業外収益および費用の内訳
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| (営業外収益) | ||
| 投資事業組合運用益 | 45百万円 | ―百万円 |
| 受取配当金（その他有価証券） | 4百万円 | 7百万円 |
| その他 | 3百万円 | 3百万円 |
| 計 | 52百万円 | 10百万円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| (営業外費用) | ||
| 投資事業組合運用損 | ―百万円 | 1百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 0百万円 | 1百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 5,920百万円 | 7,591百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,920百万円 | 7,591百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 470 | 利益剰余金 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 282 | 利益剰余金 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。
(有価証券関係およびデリバティブ関係)
１ トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △74百万円
債券 △5百万円
その他 4百万円
当第１四半期累計期間の損益に含まれた評価差額
株式 423百万円
債券 △6百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
前事業年度末(平成29年３月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
| 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| うち１年超 | ||||
| オプション取引 | ||||
| （売建） | 2 | ― | 0 | 0 |
| （買建） | 1 | ― | △0 | △0 |
| 先物・先渡取引 | ||||
| （売建） | 2,226 | ― | 21 | 21 |
| （買建） | 1,600 | ― | △4 | △4 |
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）
①ヘッジ会計が適用されないもの
| 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| うち１年超 | ||||
| オプション取引 | ||||
| （売建） | 2 | ― | △0 | △0 |
| （買建） | 1 | ― | △0 | △0 |
| 先物・先渡取引 | ||||
| （売建） | 1,662 | ― | △13 | △13 |
| （買建） | 891 | ― | 18 | 18 |
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度末(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
前事業年度末(平成29年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。
当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）
子会社株式（四半期貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。
(3) その他有価証券
前事業年度末(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 取得原価(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
| 貸借対照表価額が取得価格を超えるもの | 株 式 | 314 | 370 | 55 |
| その他 | 200 | 223 | 23 | |
| 小 計 | 514 | 593 | 79 | |
| 貸借対照表価額が取得価格を超えないもの | 株 式 | ― | ― | ― |
| その他 | 300 | 283 | △16 | |
| 小 計 | 300 | 283 | △16 | |
| 合 計 | 814 | 877 | 62 | |
（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額８億51百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有
価証券には含めておりません。
当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）
| 区分 | 種類 | 取得原価(百万円) | 四半期貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
| 四半期貸借対照表価額が取得価格を超えるもの | 株 式 | 314 | 460 | 145 |
| その他 | 300 | 327 | 27 | |
| 小 計 | 614 | 788 | 173 | |
| 四半期貸借対照表価額が取得価格を超えないもの | 株 式 | ― | ― | ― |
| その他 | 300 | 281 | △18 | |
| 小 計 | 300 | 281 | △18 | |
| 合 計 | 914 | 1,069 | 155 | |
（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額８億86百万円）につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のそ
の他有価証券には含めておりません。
(4) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △6.04 | 3.57 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) | △568 | 336 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円） | △568 | 336 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,062 | 94,165 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 前第１四半期累計期間においては潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 当第１四半期累計期間においては潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
光世証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 剛 士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光世証券株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。