| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Business Engineering Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役社長 大 澤 正 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長 片 山 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長 片 山 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,905,772 | 2,863,316 | 13,289,737 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 109,540 | △84,603 | 712,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 66,902 | △58,849 | 438,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,902 | △58,849 | 438,787 |
| 純資産額 | (千円) | 3,347,091 | 3,528,139 | 3,670,981 |
| 総資産額 | (千円) | 6,041,988 | 6,353,171 | 6,668,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 11.15 | △9.81 | 73.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 55.5 | 55.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が緩やかに増加し、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は増加基調を示しており、景気は緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましては、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではないものの、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,269百万円（前年同四半期比1.5％減）、売上高2,863百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。利益面につきましては、前年同四半期に比し大幅に減益となりました。主因はシステムサポート事業の減益であり、同事業を展開する連結子会社の東洋ビジネスシステムサービス株式会社（所有比率100％）において、労働時間の自主調査の結果、新たに認識した時間外手当に対する一時金を計上したこと、ならびに同社における一般管理費の増加等によるものです。これに加え、当社における販売費及び一般管理費と減価償却費の増加等により減益となりました。営業損失84百万円（前年同四半期 営業利益111百万円）、経常損失84百万円（前年同四半期 経常利益109百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は2,219百万円（前年同四半期比2.2％減）、売上高は1,882百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は217百万円（前年同四半期比40.7％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力いたしました。更に、新製品「mcframe 7」の販売促進と継続的なブランド力強化に取り組みました。当セグメントの受注高は1,016百万円（前年同四半期比5.1％増）、売上高は937百万円（前年同四半期比14.8％減）、新製品の提供開始に伴う減価償却費の増加等によりセグメント利益は226百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。ライセンス売上高は551百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は33百万円（前年同四半期比59.3％減）、売上高は43百万円（前年同四半期比52.7％減）、新たに認識した時間外手当に対する一時金の計上および一般管理費の増加等によりセグメント損失は93百万円（前年同四半期 セグメント利益20百万円）となりました。
※ 自社開発製品「mcframe」のブランド統合により、プロダクト事業のライセンス売上の範囲を当連結会計年度より変更いたしました。これに伴い、ライセンス売上高の前年同四半期比は変更後の数値に組み替えて算出しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産につきましては、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して353百万円減少し、4,105百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は64.6％であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して38百万円増加し、2,248百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して315百万円減少し、6,353百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、2,825百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる減少、剰余金の配当による減少により、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、3,528百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加し55.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 6,000,000 | ― | 697,600 | ― | 426,200 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ― | |
| 5,998,700 | 59,987 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,987 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 800,766 | 756,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,741,698 | 2,015,139 | |||||||||
| 仕掛品 | 241,442 | 584,761 | |||||||||
| その他 | 674,907 | 749,010 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,458,815 | 4,105,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 133,550 | 150,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,543,670 | 1,560,798 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,543,670 | 1,560,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 538,323 | 542,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,499 | △5,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 532,823 | 536,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,210,044 | 2,248,093 | |||||||||
| 資産合計 | 6,668,859 | 6,353,171 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 274,014 | 375,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211,497 | 31,920 | |||||||||
| 前受金 | 616,061 | 812,762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 651,913 | 214,384 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 35,639 | 12,787 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17,508 | 44,957 | |||||||||
| その他 | 656,243 | 998,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,997,877 | 2,825,032 | |||||||||
| 負債合計 | 2,997,877 | 2,825,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 697,600 | 697,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 426,200 | 426,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,547,420 | 2,404,578 | |||||||||
| 自己株式 | △239 | △239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,670,981 | 3,528,139 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,670,981 | 3,528,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,668,859 | 6,353,171 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,905,772 | 2,863,316 | |||||||||
| 売上原価 | 1,985,841 | 2,022,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 919,930 | 841,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 808,605 | 925,705 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 111,325 | △84,647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 897 | 907 | |||||||||
| その他 | 6 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 904 | 978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 348 | 224 | |||||||||
| 為替差損 | 2,341 | 703 | |||||||||
| その他 | - | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,689 | 934 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 109,540 | △84,603 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 109,491 | △84,603 | |||||||||
| 法人税等 | 42,589 | △25,754 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66,902 | △58,849 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 66,902 | △58,849 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66,902 | △58,849 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,902 | △58,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,902 | △58,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 137,660千円 | 183,755千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 53,995 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 83,992 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,713,152 | 1,100,822 | 91,798 | 2,905,772 | ― | 2,905,772 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,062 | 648 | 370,642 | 372,353 | △372,353 | ― |
| 計 | 1,714,214 | 1,101,470 | 462,441 | 3,278,126 | △372,353 | 2,905,772 |
| セグメント利益 | 154,628 | 313,033 | 20,118 | 487,780 | △376,455 | 111,325 |
(注) １ セグメント利益の調整額△376,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,882,502 | 937,436 | 43,377 | 2,863,316 | ― | 2,863,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 199 | 1,242 | 412,963 | 414,405 | △414,405 | ― |
| 計 | 1,882,702 | 938,678 | 456,341 | 3,277,722 | △414,405 | 2,863,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | 217,513 | 226,498 | △93,124 | 350,887 | △435,534 | △84,647 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△435,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 11円15銭 | △9円81銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | 66,902 | △58,849 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | 66,902 | △58,849 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,999,466 | 5,999,466 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 朋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。