6594 ニデック 四半期報告書－第45期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．前第２四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（１）株式譲渡契約

（Secop Holding GmbH等４社）

　当社は、当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱と日本電産アメリカ・ホールディング㈱を通じて、Secop Beteilligungs GmbHからSecop Holding GmbH、Secop s.r.o.、Secop Compressors(Tianjin) Co., Ltd.、Secop Inc.の４社（以下、併せて「セコップ」）の全株式及びセコップ各社に対する貸付債権を取得することに合意し、2017年４月25日に株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2017年７月31日（ドイツ時間）に取得完了（以下「本件取引」）致しました。

１.目的

　セコップは、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。

２.取得方法

　自己資金によります。

３.セコップ社の概要

　名称(本社)　　Secop GmbH

　本社所在地　　フレンスブルグ、ドイツ

　事業内容　　　家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発・製造・販売

４.株式譲渡契約締結日

　2017年４月25日

５.株式取得完了日

　2017年７月31日（ドイツ時間）

（２）持分譲渡契約

（LGB Elettropompe S.r.l.）

　当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱は、2017年６月27日付で、イタリアの非公開会社LGB Elettropompe S.r.l.（以下「LGB社」）の持分100%をLGB社の主要株主から取得する持分譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2017年７月３日に取得完了（以下「本件取引」）致しました。

１.目的

　LGB社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することが可能となります。

２.取得方法

　自己資金によります。

３.LGB社の概要

　名称　　　　　LGB Elettropompe S.r.l.

　本社所在地　　パドヴァ県、イタリア

　事業内容　　　商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売

４.持分譲渡契約締結日

　2017年６月27日

５.株式取得完了日

　2017年７月３日

（３）事業承継に関する契約

（東京丸善工業株式会社）

　当社グループは、当社の子会社である日本電産サンキョー㈱が新たに設立する子会社を通じて東京丸善工業株式会社（以下「東京丸善工業㈱」）の事業の全部を会社分割にて承継することを決議し、2017年８月９日に日本電産サンキョー㈱と東京丸善工業㈱との間で事業承継に関する契約書を締結致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 14.後発事象」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　2017年度期初の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けており６月にはFRBによる追加利上げを実施しました。欧州はフランス大統領選挙及び下院選挙でのマクロン氏の大統領選出及び同氏の率いる新党の勝利により政治の不透明感はひとまず払拭され、欧州経済も回復を続けています。日本経済も緩やかな回復を続けていますが、中国はハイテク産業等は好調ながら、今後の金融政策次第で景気が減速する可能性もあります。

　このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益率15%に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第１四半期は、売上高、営業利益ともに四半期として過去最高を更新致しました。

　当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比24.2%増収の3,430億91百万円、営業利益は前年同期比23.8%増益の390億22百万円となり、ともに四半期の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は、買収資金調達のための外貨建借入金等の為替差損約26億円の影響があるものの、前年同期比24.9%増益の363億26百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比28.0%増益の281億94百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

　「日本電産」の当第１四半期連結累計期間における総売上高は473億85百万円（前年同期比11.6%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータや電動パワーステアリング用等の車載用モータの売上増加及び、対米国ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は37億95百万円（前年同期比21.2%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。

　「タイ日本電産」の総売上高は309億９百万円（前年同期比11.0%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの生産移管による売上増加及び、対米国ドルでの円安によるプラスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は57億22百万円（前年同期比37.1%増）となりました。これは主に売上の増加及び製品構成の変動によるものであります。

　「シンガポール日本電産」の総売上高は112億37百万円（前年同期比10.9%減）となりました。この主な理由は、HDD用モータの商流変更に伴う売上減少及び需要の減少によるものであります。また、営業利益は１億33百万円（前年同期比27.7%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。

　「日本電産（香港）」の総売上高は252億20百万円（前年同期比5.3%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの商流変更による売上減少があったものの、その他小型モータの需要の増加及び対香港ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は３億62百万円（前年同期比84.7%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「日本電産サンキョー」の総売上高は377億98百万円（前年同期比17.3%増）となりました。この主な理由は、DCモータの売上増加によるものであります。また、営業利益は52億８百万円（前年同期比14.5%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「日本電産コパル」の総売上高は120億65百万円（前年同期比2.3%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少があったものの、実装機向けユニットの売上増加及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は13億46百万円（前年同期比25.3%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。

　「日本電産テクノモータ」の総売上高は223億48百万円（前年同期比26.4%増）となりました。この主な理由は、中国市場におけるエアコン向けモータの需要の増加によるものであります。また、営業利益は24億21百万円（前年同期比7.8%増）となりました。これは製品構成の変動があったものの、売上の増加によるものであります。

　「日本電産モータ」の総売上高は990億18百万円（前年同期比71.3%増）となりました。この主な理由は、前第４四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社の影響によるものであります。また、営業利益は63億36百万円（前年同期比23.0%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は708億43百万円（前年同期比9.1%増）となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増加によるものであります。また、営業利益は83億55百万円（前年同期比31.7%増）となりました。これは主に、売上の増加及び原価改善によるものであります。

　「その他」の総売上高は812億93百万円（前年同期比18.4%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの生産移管による売上減少があったものの、その他小型モータの売上増加及びプレス機器の売上増加によるものであります。また、営業利益は101億96百万円（前年同期比38.8%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は442億円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと70億２百万円の増加となりました。この増加要因は主に四半期利益が60億47百万円、営業債権の増減額が53億72百万円増加したことによります。一方で棚卸資産の増減額が67億６百万円減少致しました。

　当第１四半期連結累計期間に得られた資金442億円の主な内容は、四半期利益が282億98百万円、営業債務の増加が90億38百万円であります。営業債務が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。

　前第１四半期連結累計期間に得られた資金371億98百万円の主な内容は、四半期利益が222億51百万円、営業債務の増加が88億41百万円であります。一方で、営業債権の増加が119億16百万円となりました。営業債権と営業債務が増加した主な要因は、為替の影響を除くと前々連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は189億35百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと１億92百万円の支出減少となりました。この主な減少要因は、事業取得による支出が19億35百万円減少したことによります。一方で、有形固定資産の取得による支出が37億50百万円増加しております。

　当第１四半期連結累計期間に使用した資金189億35百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が200億33百万円であります。

　前第１四半期連結累計期間に使用した資金191億27百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が162億83百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は235億円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと117億71百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純増減額が1,332億54百万円減少したことによります。一方で、長期債務による調達額が823億39百万円、社債の発行による収入が500億１百万円増加しております。

　当第１四半期連結累計期間に使用した資金235億円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,315億80百万円、親会社の所有者への配当金支払額が133億47百万円であります。一方で長期債務による調達額が825億83百万円、社債の発行による収入が500億１百万円であります。

　前第１四半期連結累計期間に使用した資金117億29百万円の主な内容は、親会社の所有者への配当金支払額が118億64百万円であります。

　前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の3,215億80百万円に比べ50億31百万円増加し、3,266億11百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、タイバーツ、ユーロであります。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132億44百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、「日本電産モータ」セグメントは前第４四半期連結会計期間に買収が完了した新規規連結子会社の影響により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。   また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2017年６月30日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は2,065,500株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本電産株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年６月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

　NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①　精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

②　車載及び家電・商業・産業用（車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

③　機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

④　電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑤　その他（サービス等）

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

　NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。

　NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

　セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

セグメント間の売上高

セグメント損益

（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第１四半期連結累計期間において4,604百万円、前第１四半期連結累計期間において3,349百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（関連情報）

製品別売上高情報

　製品別売上高情報は次のとおりであります。

（注）「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

６．企業結合

　IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。2016年３月期のKB Electronics, Inc. （2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第２四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のE.C.E. S.r.l.、ANA IMEP S.A.（現 日本電産モータ・ルーマニア㈱）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第４四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前第１四半期の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現　日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）及びその他前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第１四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

７．のれん及び無形資産

　のれんの推移は次のとおりであります。

　償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ7,837百万円、2,233百万円であります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ11,791百万円、11,974百万円であります。

８．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　発行した社債及び償還した社債はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。

９．従業員給付

　年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

10．配当金

　所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．公正価値

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

　なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

　　　　　　　NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え

　　　　　　が生じていないかを判断しております。

償却原価で評価される金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1）短期投資及び短期貸付金、短期借入金

　通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2）長期貸付金

　長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(3）長期債務

　長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(4）社債

　NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。

　なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

　分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

　前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

　当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

　レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

　レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

　レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差

　　　額」に含まれております。

13．偶発負債

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度末の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

　当第１四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額12,342百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

14．後発事象

（１）LGB Elettropompe S.r.l.買収完了

　当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱は、2017年７月３日に、イタリアの非公開会社LGB Elettropompe S.r.l.（以下「LGB社」）の持分100%をLGB社の主要株主から取得（以下「本件取引」）致しました。

（２）ドイツ コンプレッサーメーカー　セコップグループ（Secop Holding GmbH等４社）株式及び貸付債権取得完了

　当社グループは、2017年７月31日（ドイツ時間）に、Secop Beteilligungs GmbHからSecop Holding GmbH、Secop s.r.o.、Secop Compressors (Tianjin) Co., Ltd.、Secop Inc.４社（以下、併せて「セコップ」）の株式100%及びセコップ各社に対する貸付債権取得（以下「本件取引」）を完了致しました。

（３）東京丸善工業株式会社の事業承継に関する契約締結

　当社グループは、当社の子会社である日本電産サンキョー㈱が新たに設立する子会社を通じて東京丸善工業株式会社（以下「東京丸善工業㈱」）の事業の全部を会社分割にて承継することを決議し、2017年８月９日に日本電産サンキョー㈱と東京丸善工業㈱との間で事業承継に関する契約書を締結致しました。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。

２【その他】

　2017年５月24日開催の取締役会において、2017年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

　①配当金の総額………………………………………133億47百万円

　②１株当たりの金額…………………………………45円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年６月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電産株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                                                                                                    以　　上