4348 インフォコム 四半期報告書－第36期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）⒈　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

⒉　売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢の懸念があったものの、企業収益や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。

　IT関連市場では、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）等の活用が進展し、医療や介護の領域へのIT活用や電子書籍市場の成長が続いています。更には、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新事業の創出が期待されています。

　このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、中長期にわたる継続的な発展を目的に、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高9,949百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益651百万円（前年同四半期比302.4％増）、経常利益677百万円（前年同四半期比305.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円（前年同四半期比678.2％増）となりました。

　なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

①　ITサービス・セグメント

　当第１四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業及び他のITサービスも好調に推移したため、データセンター関連ビジネスの撤退等の減収を吸収し、売上高は4,707百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業損失143百万円（前年同四半期は営業損失336百万円）となりました。

　ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進に加え、地域包括ケア領域における新たな展開を視野に「デジタルヘルスコネクト」のシニア向けビジネスコンテストを開催しました。同事業では通期売上高目標の90億円を達成するため、病院・製薬企業向けのラインナップ拡充に加え、地域包括ケア領域における「介護丸ごとIT！」の取り組みやAI、IoTを使った新規ヘルスケアサービスの開発等に係る先行投資を強化しています。

　企業向けのITサービスでは、「働き方改革」第１弾として統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」に連携する経費精算クラウドサービスの提供を開始しました。

　また、遠隔医療や介護分野等への応用を目的に研究を進めているVR/ARの研究成果を展示会で発表しました。

②　ネットビジネス・セグメント

　当第１四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが順調に推移し、売上高5,242百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益793百万円（前年同四半期比59.0％増）となりました。

　電子コミック配信サービスでは、「めちゃコミック」のサイト運営にAIを活用した他、認知度維持向上を目的に全国主要都市圏でのテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施する等販売戦略を進めた結果、売上高は過去最高を更新しました。同サービスでは今後も通期売上高目標の210億円を達成するため、サービス内容の充実に努めます。

(２）財政状態の状況

　総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,077百万円減少し、31,542百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,053百万円減少し、7,901百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、23,641百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から74.5％に上昇しました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は13,395百万円となり、前連結会計年度末より987百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によって得られた資金は1,739百万円（前年同四半期は757百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益637百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失117百万円）及び売上債権の減少2,471百万円（前年同四半期は2,610百万円）等により増加し、引当金の減少745百万円（前年同四半期は638百万円）、データセンター関連の事業構造改革に伴う事業再編による支出293百万円（前期は300百万円）及び法人税等の支払999百万円（前年同四半期は1,141百万円）等により減少したものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動に使用した資金は325百万円（前年同四半期は329百万円）となりました。これは主にソフトウェア等無形固定資産の取得による支出167百万円（前年同四半期は177百万円）及び投資有価証券の取得による支出106百万円（前年同四半期は135百万円）によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動に使用した資金は423百万円（前年同四半期は619百万円）となりました。これは主に配当金の支払410百万円（前年同四半期は601百万円）によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）⒈　新株予約権１個につき目的となる株式数は200株とする。ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率

⒉　株式報酬型ストックオプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式（平成29年６月30日現在1,455,000株）を充当する予定で、その場合には資本組入は行わないものとする。

⒊　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）を含みます。

②【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,455,000株となっています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）⒈　セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

⒉　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）⒈　セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

⒉　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上