6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第99期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）におきましては、空調機部門では、国内向け、海外向けともに売上が増加するとともに、情報通信・電子デバイス部門においても、電子デバイスの販売増により売上が増加し、連結売上高は645億1百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

損益につきましては、空調機において、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東地域などにおける価格下落の影響もあり、営業利益は67億7千1百万円（同26.8％減）となりました。経常利益は、前年同期の利益を押し下げた為替差損がなくなったことから、74億円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億5千9百万円（同35.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進めており、国内向け、海外向けとも売上が増加し、売上高は594億6千3百万円（同2.6％増）となりました。営業利益は、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東地域などにおける価格下落の影響もあり、66億9千万円（同26.8％減）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、415億8千5百万円（同1.6％増）となりました。

米州では、北米において、個別空調方式エアコンの需要が堅調に拡大するなか、好天にも恵まれ、売上が増加しました。なお、米国リーム社より米国で主流の全館空調方式エアコンのＯＥＭ提供を受け、本年７月から販売を開始しました。

欧州では、ルームエアコンの販売はほぼ前年同期並みとなりましたが、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の新機種投入効果もあり、全体での売上は前年同期を上回りました。

中東・アフリカでは、アラブ首長国連邦など一部地域では販売が増加しましたが、サウジアラビアをはじめ現地市場における消費は総じて低迷しており、売上が減少しました。

オセアニアでは、オーストラリアにおいて、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートの販売が伸長し、売上が増加しました。

アジアでは、インド向けにおいて、現地在庫が高い水準にあるほか、下半期に予定している新たな省エネ規制対応機種の出荷を控え、現行機種の現地販売を優先し出荷を調整したことから、売上が減少しました。

中華圏では、中国において、市況が回復傾向にあるなか、ルームエアコン、ＶＲＦともに販売が伸長するとともに、台湾向けの販売も量販店向けを中心に伸長し、売上が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、178億7千7百万円（同5.0％増）となりました。

量販店ルートにおいて、中級機の販売は伸び悩みましたが、店頭でのイベントの強化など販売促進に取り組み、最上位機種「ノクリア」Ⅹシリーズなど全体での販売が増加するとともに、住宅設備ルートの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、部門全体の売上は46億7千9百万円（同12.6％増）となりましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業損益は1千6百万円の損失（前年同期は3千3百万円の利益）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、15億8千6百万円（同5.7％減）となりました。

納入済システムの保守・ストックビジネスの売上は前年同期を上回りましたが、消防システムの更新案件減少の影響により、全体での売上は減少しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、30億9千2百万円（同25.2％増）となりました。

自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから、車載用カメラや車両運行管理機器の販売が伸長するとともに、企業の設備投資需要の増加に伴い、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

＜その他部門＞

売上高は3億5千9百万円（同7.5％増）、営業利益は9千8百万円（同20.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、69億9千9百万円の収入（前年同期は77億7百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資等により11億4千7百万円の支出（同14億3千7百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは58億5千1百万円の黒字（同62億7千万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、15億2千1百万円の支出（同11億9千7百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比43億8千7百万円増加し、451億7千7百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、30億4千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2017年２月21日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、2017年２月21日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数7個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,649,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.26%）であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上