7442 中山福 四半期報告書－第72期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いております。

一方、当社の主な販売先である、スーパーマーケット、ホームセンター等を取り巻く環境は、他業態の参入による価格競争の激化や人手不足による経費の増加などにより、厳しさを増しております。

当社グループにおきましても、このような市場環境の悪化に伴う粗利率の低下、人手不足に伴う人件費の増加など、依然として厳しい状況であります。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、子会社とのシナジー効果の発揮や他業態との連携による新規事業の模索などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は116億62百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失１億10百万円（前年同期は営業損失54百万円）、経常利益63百万円（前年同期比52.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円（前年同期比55.2％減）となりました。

品目別売上高につきましては、「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、包丁等を中心に37億14百万円（前年同期比3.3％減）となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、シール容器等を中心に36億92百万円（前年同期比1.0％増）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に17億33百万円（前年同期比5.4％減）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー等を中心に10億３百万円（前年同期比3.4％減）となりました。「シーズン用品他」は、クーラーボックス、電池、フリーザーポット等を中心に13億１百万円（前年同期比0.5％増）となりました。「インテリア関連製品」は、時計、照明等を中心に２億17百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が６億58百万円（前年同期比4.4％減）、「関東」が53億81百万円（前年同期比3.3％減）、「中部」が10億１百万円（前年同期比4.6％増）、「近畿」が23億85百万円（前年同期比0.7％増）、「中四国・九州」が18億１百万円（前年同期比3.9％減）、「その他」が４億39百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

また、報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が６百万円（前年同期比49.5％減）、「関東」が１億97百万円（前年同期比21.5％減）、「中部」が32百万円（前年同期比12.8％減）、「近畿」が58百万円（前年同期比13.9％増）、「中四国・九州」が54百万円（前年同期比7.2％増）、「その他」が23百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

 (2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は189億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億34百万円、商品及び製品が４億円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が４億80百万円減少したことによるものであります。固定資産は106億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が42百万円、投資その他の資産が１億79百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は296億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億38百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は79億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億39百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が５億72百万円、短期借入金が11億97百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は８億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は87億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億61百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は208億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金１億31百万円の減少と剰余金の配当５億43百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。

     (3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

     (4）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連製品の輸入販売事業、海外への輸出及びその他売上等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△478,308千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△474,303千円及びその他の調整額△4,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連製品の輸入販売事業、海外への輸出及びその他売上等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△483,916千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484,875千円及びその他の調整額958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………543,018千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日

　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上