1909 日本ドライケミカル 四半期報告書－第66期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第65期第１四半期連結累計期間及び第65期については潜在株式が存在しないため、第66期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府による各種の経済刺激策、日銀による引き続いての金融緩和政策を背景に、景況感の緩やかな上昇や消費者マインドに持ち直しの動きがみられているようです。

　一方で、米国における政治・経済の動向、ヨーロッパやアジアにおける地政学リスクを受けての海外経済の不確実性の高まりも意識され、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。

　当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。

　このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は5,257百万円（前年同期比948百万円減少）となりました。利益につきましては、営業損失284百万円（前年同四半期は46百万円の利益）、経常損失249百万円（同55百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円（同32百万円の利益）となりました。

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

　なお、当社は平成28年10月１日付で組織再編を行い、当社の連結子会社であった株式会社ヒューセック（以下「ヒューセック」といいます。）を吸収合併いたしました。組織再編にともない、ヒューセックが主業としていた自動火災報知設備、機器の製造・販売事業は、当社の防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３事業が継承いたしました。これにより防災設備事業に100％含めていたヒューセックの業績は、前連結会計年度より防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業それぞれに含めております。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を組織再編後の営業種目に組み替えて比較しております。

　営業種目別の業績は、次のとおりであります。

　① 防災設備事業

　当第１四半期連結累計期間は、都市再開発等の大型案件、リニューアル案件にかかる受注は引続き好調であったものの、当連結累計期間においては大型工事案件の進捗が進まなかったこと等により、売上高は2,338百万円（前年同期比858百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、455百万円（同221百万円減少）となりました。

　② メンテナンス事業

　当第１四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと、ガス系消火設備等にかかる容器弁の点検作業の増加等により、売上高は1,335百万円（同52百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、469百万円（同20百万円増加）となりました。

　③ 商品事業

　当第１四半期連結累計期間は、消火器類の販売は前年並みに推移しましたが、消火器類以外の防災関連用品の販売が落ち込んだこと等により、売上高は1,516百万円（同33百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、227百万円（同９百万円減少）となりました。

　④ 車輌事業

　当第１四半期連結累計期間は、前年度にあった大型車輌の納入がなかったこと等により、売上高は67百万円（同110百万円減少）にとどまりました。売上総利益につきましては、売上高の減少により製造コストをカバーできず40百万円の損失（前年同四半期は11百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、21,869百万円（前連結会計年度末比2,450百万円減少）となりました。

　流動資産は、14,524百万円（同2,509百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金2,012百万円（同141百万円増加）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金9,239百万円（同3,186百万円減少）、商品及び製品1,452百万円（同104百万円増加）等であります。

　固定資産は、7,345百万円（同59百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産4,385百万円（同55百万円減少）、のれん1,338百万円（同31百万円減少）、投資その他の資産1,470百万円（同163百万円増加）等であります。

　負債合計は、11,604百万円（同2,204百万円減少）となりました。

　流動負債は、8,916百万円（同2,259万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,359百万円（同1,546百万円減少）、短期借入金1,350百万円（同400百万円減少）、１年内返済予定の長期借入金528百万円（同40百万円減少）、未成工事受入金866百万円（同59百万円増加）、賞与引当金160百万円（同207百万円減少）等であります。

　固定負債は、2,687百万円（同55百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金676百万円（同増減無し）、退職給付に係る負債864百万円（同１百万円増加）、繰延税金負債656百万円（同62百万円増加）等であります。

　純資産合計は、10,265百万円（同246百万円減少）となりました。主な内容は、配当金の支払123百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円を計上したことによる利益剰余金が5,851百万円（同330百万円減少）、その他有価証券評価差額金221百万円（同83百万円増加）等であります。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は46.9％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、73百万円であります。

　　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　　　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上