| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | レオン自動機株式会社 |
| 【英訳名】 | RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 代 康 憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,748,066 | 6,419,568 | 25,450,906 |
| 経常利益 | （千円） | 404,268 | 843,948 | 3,348,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 236,726 | 580,924 | 2,129,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △241,217 | 721,410 | 2,353,668 |
| 純資産額 | （千円） | 17,971,907 | 20,659,043 | 20,312,576 |
| 総資産額 | （千円） | 25,060,515 | 28,798,007 | 28,158,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 8.84 | 21.70 | 79.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 21.67 | 79.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.7 | 71.7 | 72.1 |
(注) １ 第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復や、海外経済の回復を背景とした設備投資や輸出の持ち直しの動きなど、緩やかな回復基調で推移しました。
海外におきましては、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加により、景気の拡大が継続しましたが、新政権の政策実行の遅れなど不透明な状況です。欧州では、堅調な個人消費と輸出の回復により緩やかな拡大が続きましたが、英国のＥＵ離脱にともなう経済の不安定化などの問題をかかえております。また、アジアでは中国において個人消費と輸出は好調なものの、公共投資の伸びが鈍化しております。
当社グループが市場とする食品業界は、品質向上や生産効率化・省人化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は6,419百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は814百万円（前年同四半期比107.5％増）、経常利益は843百万円（前年同四半期比108.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は580百万円（前年同四半期比145.4％増）となりました。
報告セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
（国内市場の状況）
国内市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比44.3％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・スーパーやコンビニ向けの生産用として「火星人 ＣＮ５８０型」の販売が堅調に推移しました。
・昨年10月から販売を開始しました新機種の「火星人 ＣＮ０５０型」が売上に貢献しました。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・コンビニ向けなどの生産用として、品質アップやバラエティー化に対応した、大型の「中華まんライン」、「ペストリーライン」、「ブレッドライン」などの販売があり好調でした。
・小型のパン生地分割機「ＥＺデバイダー ＣＸ０１１型」がリテールベーカリー向けに販売が堅調に推移しました。
（海外市場の状況）
①アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比7.2％減少し、円ベースでは前年同四半期比4.6％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・餅アイスや中華まん、小籠包、ピザポケットを生産する「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５５１型」の販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・売上は減少しましたが、ブレッド生産用に「ストレスフリーデバイダー ＶＸ１２２型」、「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」などの販売がありました。
②ヨーロッパ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比24.1％減少し、円ベースでは前年同四半期比24.0％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・売上は減少しましたが、クッキーなどの生産用に「火星人 ＫＮ５５０型」などの販売がありました。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・売上は減少しましたが、ブレッド生産用に「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」などの販売がありました。
③アジア市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比8.0％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・中華菓子や月餅、中華まんを生産する「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５００型」の販売が好調でした。
・ミニパンを生産する「火星人 ＣＮ５１１型」の販売が好調でした。
・周辺機器として中華まんに手包み風のヒダをつけることができる「中華まんヒダ付け機」、月餅に卵２個を入れることができるオプションなどが、火星人とセットで販売され好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・売上は減少しましたが、「ペストリーライン」、「菓子パン生産ライン」、「パン粉生産ライン」、「餅アイス成形ライン」などの販売がありました。
修理その他は、アメリカ市場を除き売上が前年より増加しました。
〔食品製造販売事業〕
①国内市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比5.0％減少しました。
・㈲ホシノ天然酵母パン種で、大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種の販売が減少しました。
②アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比1.3％減少し、円ベースでは前年同四半期比1.4％増加しました。
・オレンジベーカリーで、既存顧客への販売が減少しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上は増加しました。外部顧客に対する売上高は2,665百万円（前年同四半期比44.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は736百万円（前年同四半期比294.2％増）となりました。
②食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、食品成形機の売上は増加しましたが、製パンライン等、修理その他の売上は減少しました。現地通貨ベースでは、前年同四半期比7.2％減少、円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円14銭から111円09銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は403百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。また、売上原価率が上昇したことにより、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。
③食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上は減少しました。現地通貨ベースでは、前年同四半期比24.1％減少、円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが122円02銭から122円19銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は631百万円（前年同四半期比24.0％減）となりましたが、売上原価率が低下したことにより、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前年同四半期比105.0％増）となりました。
④食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上は増加しました。外部顧客に対する売上高は714百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は246百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
⑤食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、既存顧客への販売数量が減少したことにより、現地通貨ベースでは、前年同四半期比1.3％減少しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円14銭から111円09銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,873百万円（前年同四半期比1.4％増）となりましたが、売上原価率が上昇したため、セグメント利益（営業利益）は184百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
⑥食品製造販売事業(日本)
日本国内では、大手ユーザー向けの売上が減少したことにより、外部顧客に対する売上高は130百万円（前年同四半期比5.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて694百万円増加し、14,200百万円となりました。これは、現金及び預金が1,004百万円増加、受取手形及び売掛金が636百万円減少、商品及び製品が270百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、14,597百万円となりました。これは、有形固定資産が85百万円減少、無形固定資産が18百万円減少、投資有価証券が51百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて639百万円増加し、28,798百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて411百万円増加し、5,976百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が168百万円増加、短期借入金が315百万円減少、未払費用が687百万円増加、前受金が217百万円増加、賞与引当金が398百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、2,162百万円となりました。これは、長期借入金が127百万円減少、繰延税金負債が18百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて293百万円増加し、8,138百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し、20,659百万円となりました。これは、利益剰余金が206百万円増加、その他有価証券評価差額金が34百万円増加、為替換算調整勘定が85百万円増加、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.1％から71.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は183百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,800,000 |
| 計 | 42,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,392,000 | 28,392,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,000 | 28,392,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | － | 28,392 | － | 7,351,750 | － | 2,860,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,618,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,735,900 | 267,359 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,500 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,392,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 267,359 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） レオン自動機㈱ | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ | 1,618,600 | － | 1,618,600 | 5.70 |
| 計 | － | 1,618,600 | － | 1,618,600 | 5.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,359,453 | 5,364,392 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,580,082 | 2,943,608 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,221,618 | 3,492,255 | |||||||||
| 仕掛品 | 916,053 | 1,003,864 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 718,228 | 725,524 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 485,750 | 584,884 | |||||||||
| その他 | 418,653 | 261,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193,721 | △176,178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,506,120 | 14,200,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,150,992 | 13,058,844 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,300,008 | △8,237,663 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,850,984 | 4,821,181 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,542,546 | 7,555,391 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,379,384 | △5,470,491 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,163,162 | 2,084,899 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,880,603 | 1,893,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,665,819 | △1,683,106 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 214,783 | 209,994 | |||||||||
| 土地 | 4,758,960 | 4,739,686 | |||||||||
| リース資産 | 98,767 | 98,767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,990 | △64,728 | |||||||||
| リース資産（純額） | 37,777 | 34,038 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,656 | 59,519 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,034,323 | 11,949,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | 208,973 | 190,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 957,994 | 1,009,982 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,299,626 | 1,299,325 | |||||||||
| その他 | 161,149 | 156,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,867 | △8,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,408,902 | 2,457,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,652,200 | 14,597,676 | |||||||||
| 資産合計 | 28,158,320 | 28,798,007 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,061,786 | 1,230,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,030,132 | 714,790 | |||||||||
| リース債務 | 15,964 | 14,503 | |||||||||
| 未払費用 | 426,983 | 1,114,417 | |||||||||
| 未払法人税等 | 374,649 | 336,623 | |||||||||
| 前受金 | 1,196,259 | 1,413,882 | |||||||||
| 賞与引当金 | 738,363 | 339,641 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,600 | 9,600 | |||||||||
| その他 | 675,048 | 802,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,564,787 | 5,976,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,073,762 | 945,975 | |||||||||
| リース債務 | 25,988 | 23,003 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 645,169 | 663,754 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 398,310 | 398,310 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 73,278 | 73,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,399 | 10,541 | |||||||||
| その他 | 48,048 | 47,946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,280,956 | 2,162,809 | |||||||||
| 負債合計 | 7,845,744 | 8,138,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,351,750 | 7,351,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,060,750 | 7,060,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,469,551 | 12,675,648 | |||||||||
| 自己株式 | △783,165 | △783,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,098,885 | 26,304,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224,993 | 259,933 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,531,033 | △5,531,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △474,709 | △389,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,031 | △830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,801,781 | △5,661,294 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,471 | 15,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,312,576 | 20,659,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,158,320 | 28,798,007 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,748,066 | 6,419,568 | |||||||||
| 売上原価 | 3,122,175 | 3,374,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,625,890 | 3,045,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 87,458 | 115,444 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 168,949 | 171,990 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,741 | △14,879 | |||||||||
| 販売手数料 | 136,137 | 129,465 | |||||||||
| 給料及び手当 | 652,394 | 683,124 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 188,932 | 192,169 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,400 | 9,600 | |||||||||
| 退職給付費用 | 61,080 | 60,140 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 119,417 | 114,080 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,747 | 59,835 | |||||||||
| 研究開発費 | 209,558 | 183,888 | |||||||||
| その他 | 535,551 | 525,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,233,367 | 2,230,816 | |||||||||
| 営業利益 | 392,522 | 814,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 918 | 957 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,976 | 12,426 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,309 | 2,932 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,937 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 23,701 | － | |||||||||
| 電力販売収益 | 8,446 | 7,515 | |||||||||
| その他 | 28,891 | 15,866 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,243 | 42,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,915 | 4,517 | |||||||||
| 為替差損 | 49,048 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 386 | 4,339 | |||||||||
| 電力販売費用 | 4,349 | 3,854 | |||||||||
| その他 | 2,797 | 506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,497 | 13,216 | |||||||||
| 経常利益 | 404,268 | 843,948 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 404,268 | 843,948 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,175 | 366,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,632 | △103,368 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,542 | 263,024 | |||||||||
| 四半期純利益 | 236,726 | 580,924 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 236,726 | 580,924 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 236,726 | 580,924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,490 | 34,940 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △593,747 | 85,344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,313 | 20,201 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △477,943 | 140,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △241,217 | 721,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △241,217 | 721,410 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 200,333千円 | 206,763千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 321,288 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 374,826 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,847,126 | 422,864 | 830,272 | 662,155 | 3,762,419 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 790,537 | 7,115 | － | 23 | 797,675 |
| 計 | 2,637,663 | 429,980 | 830,272 | 662,178 | 4,560,095 |
| セグメント利益 | 186,766 | 28,930 | 29,730 | 219,731 | 465,159 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,848,067 | 137,579 | 1,985,646 | 5,748,066 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 797,675 |
| 計 | 1,848,067 | 137,579 | 1,985,646 | 6,545,741 |
| セグメント利益 | 201,604 | 33,181 | 234,785 | 699,945 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………スペイン、ドイツ
(3) アジア……………………タイ、中国 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 699,945 |
| セグメント間取引消去 | 78,897 |
| 本社一般管理費（注） | △386,319 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 392,522 |
(注)本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,665,812 | 403,365 | 631,171 | 714,800 | 4,415,149 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 849,440 | 37,717 | － | － | 887,157 |
| 計 | 3,515,252 | 441,082 | 631,171 | 714,800 | 5,302,307 |
| セグメント利益 | 736,234 | 17,023 | 60,942 | 246,591 | 1,060,793 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,873,703 | 130,715 | 2,004,418 | 6,419,568 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 23 | 23 | 887,180 |
| 計 | 1,873,703 | 130,738 | 2,004,441 | 7,306,749 |
| セグメント利益 | 184,762 | 30,991 | 215,753 | 1,276,546 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イギリス
(3) アジア……………………中国、韓国、香港、台湾 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,276,546 |
| セグメント間取引消去 | △69,192 |
| 本社一般管理費（注） | △392,824 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 814,529 |
(注)本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円84銭 | 21円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 236,726 | 580,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 236,726 | 580,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,773,999 | 26,773,303 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 21円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 32,269 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。