6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第45期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４. 第45期は、決算日変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間の変則決算となっております。なお、第45期第１四半期連結累計期間は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年６月30日までの３ヵ月間を連結対象期間としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としていましたが、財務情報の国際的な比較可能性および経営の透明性をさらに高めるため、平成29年６月29日開催の第44期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、３月決算会社については平成28年４月１日から平成28年６月30日までの損益を、12月決算会社については平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年６月30日までの損益を連結しています。なお、経過期間の措置として、12月決算会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は10,987百万円（前年同期比　46.1％減）、営業損失は9,828百万円（前年同期　営業利益2,493百万円）、経常損失は9,805百万円（前年同期　経常利益9,742百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,787百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益6,892百万円）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

① パチスロ・パチンコ事業

当第１四半期連結累計期間におけるパチスロ・パチンコ事業の売上高は6,997百万円（前年同期比　64.3％減）、営業損失は3,492百万円（前年同期　営業利益6,881百万円）となりました。

　パチスロ機においては、人気麻雀漫画を題材とした『SLOTアカギ～闇に降り立った天才～』、2010年に放送され、今なお根強いファンが多い人気アニメ「ギルティクラウン」を題材とした『SLOTギルティクラウン』に加え、導入済みパチスロ機の増産販売を行いました。

　パチンコ機においては、『CRダーカーザンブラック-黒の契約者-』『CRギルティクラウン』の２タイトルを市場投入いたしました。各タイトルは人気アニメ版権を用いた機種となっており、ホールにおいて好評を得ております。

② その他

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は3,948百万円（前年同期比　412.4％増）、営業損失は3,670百万円（前年同期　営業損失1,237百万円）となりました。

　メディアコンテンツ事業においては、パチスロ機『アナザーゴッドポセイドン-海皇の参戦-』のシミュレーターアプリをApp Store、Google Play及び会員制モバイルサイト「ユニバ王国」にて配信、『バーサス（2016）』のシミュレーターアプリをApp Store、Google Playにて配信を開始いたしました。

　また新たな取り組みとして、当社機種をモチーフにした目押しゲームアプリ「ユニテクマスター」をApp Store、Google Playにて配信を開始いたしました。「ユニテクマスター」は従来のシミュレーターアプリとは異なる遊び方を提供することで、ユーザーの皆様から好評をいただいております。

　日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV！」を運営する日本アミューズメント放送株式会社の放送事業においては、スカパー！の全体加入者数の減少に伴い売り上げが減少傾向にある中、PC・スマートフォン等でいつでも番組が視聴できる「パチテレ！NETプレミアム」等でカバーを行い、ほぼ目標通りの売上となっております。また、コンテンツ配信事業においても堅調に推移いたしました。

  カジノリゾート事業は、Resorts World Manilaの火災事故を受け、規制当局であるPAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation)の厳しい監督の下、セキュリティも含め、慎重に建設工事を進め、段階的に完成に向かっています。

　カジノリゾート事業では、昨年12月にフィリピン、マニラ・ベイ地区に部分開業した統合型リゾート施設、『Okada Manila』の工事完成を急いでおります。今年3月稼働した「ザ・ファウンテン」に続き、テーブルゲーム、電子ゲーム、スロットマシーンや専用VIPルームを備えたカジノフロアー、500室のラグジュアリーホテル、ミシュランの星を獲得したシェフによるレストランを擁するダイニングやショッピングモールなどが段階的に完成に向かっています。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は1,666百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクを全て網羅するものではありません。

　①パチスロ・パチンコ事業

パチスロ・パチンコ事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　②為替リスク

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　③訴訟関係

当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に継続して努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　④ウィン・リゾーツ社との係争について

当社グループは、ウィン・リゾーツ社（NASDAQ:WYNN）と係争中であり、係争の結果及び将来確定されうる事実によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える場合があります。

　⑤カジノリゾート事業について

当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設『OKADA MANILA』を段階的に完成に向かっています。フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や"Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)"の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(7)経営戦略の現状と見通し

① パチスロ・パチンコ事業

第２四半期においては、７月にパチスロ機『ラグナロクサーガ』の市場投入を開始しております。当機種は従来の液晶演出に代わる映像表現として、プロジェクションマッピングを採用したパチスロ機の第３弾となります。

パチンコ機においては、パチスロ機において現在も圧倒的な人気を誇る「アナザーゴッドシリーズ」を用いた『CRアナザーゴッドハーデス アドベント』の販売も開始しており、計画台数を上回る受注を頂いております。

遊技機業界は、高射幸性遊技機の撤去問題や新基準機への移行など、業界全体が縮小傾向にあります。当社は、これらがホールにもたらす影響をより軽減できるよう、健全かつ集客の軸となる魅力ある遊技機の開発・販売を行ってまいります。

② その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store、Google Play及び会員制モバイルサイト「ユニバ王国」にて、高品質なシミュレーターアプリを配信していく予定です。

　また、シミュレーターアプリ以外にも、新規ソーシャルゲームの開発に取り組んでおり、今後もユーザーの皆様の期待に応えられるようなサービスを展開してまいります。

　日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV！」を運営する日本アミューズメント放送株式会社においては、9月末から10月にかけて新編成を検討しております。これにより放送並びにコンテンツ配信の強化を行い、ユーザーにより一層お楽しみいただけるサービス提供を行ってまいります。

　カジノリゾート事業においては、昨年12月の『Okada Manila』の部分開業以降、慎重に建設工事を進め、段階的に完成に向かっています。当社としては、アジアの新たなハブとしてのフィリピンの経済成長を享受できる特区の立地、低いカジノ税等の税制措置等に加え、世界有数の『Okada Manila』の規模及び業界経験豊富な経営陣によるマネージメントを背景に、事業の進行、拡大を通じ、カジノ事業として、高い国際競争力の実現が可能であると考えています。『Okada Manila』の生み出す高い付加価値をベースに、世界中のお客様に、「最高級のおもてなしとエンターテインメント」をお届けしてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、財務情報の国際的な比較可能性および経営の透明性をさらに高めるため、平成29年６月29日開催の第44期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となっております。なお、経過期間の措置として、12月決算会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（訴訟）

　Wynn Resorts, Limited （NASDAQ: WYNN, 以下「ウィン・リゾーツ社」）との民事訴訟に関しては、現在ディスカバリー及び証言録取等の証拠開示手続き中であり、今後、トライアルにおいて証人尋問等を経て判決に至るという過程となります。この判決結果により発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。

　ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに５年分（１年あたり38,728,852.63ドル）が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として発行されました。しかしながら、請求権の原則に基づいて当社グループに帰属しないと判断されることから当該小切手の受取利息を会計上も税務上も認識する必要はないこととなる可能性が高いと判断され、当社連結財務諸表には利息小切手発行に係る事実を反映させておりません。

　なお、当社は、平成27年２月に、アルゼUSA等と共に、中華人民共和国マカオ特別行政区第一審裁判所において、Wynn Resorts (Macao) S.A.及びスティーブ・ウィン氏ら同社取締役４名を相手として、同社の解散及び約80億マカオパタカの損害賠償等を請求する民事訴訟を提起しておりましたが、平成29年７月11日付けで当社の請求を全面的に棄却する旨の判決がありました。

（借入費用の取得価額算入）

　カジノリゾート事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（特別調査委員会の調査状況について）

  当社は、当社元取締役らによる海外子会社における不正の疑いのある行為について、当社は専門的かつ客観的な見地から徹底した調査を行い、全容を解明するとともに、再発防止策を策定することを目的として、平成29年６月８日に特別調査委員会を設置することを決定し、現在も引き続き、特別調査委員会による調査が行われています。

  特別調査委員会から調査の結果について報告書を受領していない時点では、上記不正の疑いのある行為による影響を検討すべき明確な事実が確認できていないため、その影響を連結財務諸表に反映しておりませんが、海外子会社から第三者に流出した資金の回収の目処はついているため、連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の輸入信用状取引に対して次のとおり債務保証を行っております。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いKONE PTE LTDに対して輸入信用状を発行しております。なお、当該輸入信用状発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

２.Wynn Resorts,Limited株式に関する取扱については、重要な影響を与えられなくなったため、持分法の適用をしておりません。詳細については（追加情報）に記載のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）決算日後の状況

特記事項はありません。

（2）訴訟

（追加情報）に記載のとおりであります。

（3）平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,155百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月30日

　　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（追加情報）及び（四半期連結貸借対照表関係）に記載のとおり、Wynn Resorts,Limitedとの民事訴訟に関しては、この判決結果により発生する可能性のある影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、会社は平成25年３月期連結会計年度末よりWynn Resorts,Limited株式を取得原価で評価している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上