9852 ＣＢグループマネジメント 四半期報告書－第70期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の緩やかな持ち直しが続き、緩やかな回復基調となりました。

　今後の見通しにつきましても、海外経済の不確実性はあるものの、緩やかな景気拡大が続くものと思われます。

　このような状況のなか、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年３月期は、特に以下の７項目に注力いたしております。

①グループ経営体制の強化

当社グループは、グループ企業価値の最大化に向けて、グループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいります。

②「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化

当社グループは、持株会社体制移行を契機として、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義いたしました。今年度はビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたします。

③ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化

グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直すとともに、新たなビジネスモデルの開発を加速させます。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組み、将来の収益の柱を育成します。

④マーケティング＆セールス活動の一層の進展

事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング＆セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいります。

⑤戦略的人材マネジメントの強化

新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体を見直し、強化してまいります。将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいります。

⑥生産性・収益性の向上

当社グループではこれまでもコスト構造改革を継続的に行ってまいりましたが、持株会社体制のもと、さらに一段とグループシナジーを追求して全体の生産性向上を図ります。

⑦キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化

当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化し一層強固な財務体質を実現します。同時に、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。

　以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は390億２千３百万円（前年同期比６億６千万円の増加）、営業利益は７億２千１百万円（前年同期比９千万円の増加）、経常利益は７億５千６百万円（前年同期比９千９百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千万円（前年同期比２千９百万円の減少）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日用雑貨事業におきまして、売上高は388億８千６百万円（前年同期比６億６千１百万円の増加）、営業利益は７億２千２百万円（前年同期比９千１百万円の増加）となりました。

②不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億３千７百万円（前年同期比０百万円の減少）、営業利益は２千８百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比９億８千２百万円増加し、490億３千９百万円となりました。これは主として、現金及び預金が４千８百万円、受取手形及び売掛金が４億２千１百万円、商品及び製品が４億５千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比３億４千５百万円増加し、312億２千４百万円となりました。これは主として、短期借入金が３億２千９百万円、支払手形及び買掛金が６億２千７百万円それぞれ増加し、賞与引当金が１億６千２百万円、役員賞与引当金が４千５百万円、未払法人税等が３億５千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比６億３千７百万円増加し、178億１千５百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億８千万円及び剰余金の配当１億５千５百万円により、利益剰余金が３億２千５百万円、その他有価証券評価差額金が３億１千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、３億２千９百万円（前年同期比１億７千６百万円の減少）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１千８百万円の収入（前年同期は13億７百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億５千６百万円、減価償却費１億１千９百万円、仕入債務の増加額６億２千７百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額４億２千１百万円、たな卸資産の増加額４億２千４百万円、利息の支払額１千６百万円、法人税等の支払額６億３千３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千５百万円の支出（前年同期比６千２百万円の増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億１千１百万円、無形固定資産の取得による支出１千２百万円、投資有価証券の取得による支出１千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千６百万円の収入（前年同期比13億５千５百万円の減少）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額３億２千９百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億４千８百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を49,000,000株から9,800,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は9,847,396株減少し、2,461,848株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は2,461,848株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式381株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、将来の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、承認可決されました。

これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分489百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属

しない一般管理費です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属

しない一般管理費です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　155百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月30日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループマネジメント株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上