7408 ジャムコ 四半期報告書－第78期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間は、米国の景気回復が進み、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復基調にあり、中国及び新興諸国の景気も持ち直しの動きが見られるなど、世界経済全体は概ね堅調に推移しました。為替市場は、米国の金融政策の動向などで先行き不透明な状況であり、ドル円為替相場は、108円/米ドルから114円/米ドルの範囲を反復するなど不安定に推移しました。
　航空輸送業界では、航空需要の高まりと原油安により、エアラインの収益改善が進む経営環境にありますが、格安航空会社（LCC）の台頭により競争の激化が続いています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりに応じて新型機種の生産機数を高水準に維持する一方、従来機種の減産を進めるなどの生産調整を進めています。又、2017年パリ航空ショーでは大手航空機メーカーが記録的な受注を獲得しており、航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれます。
　こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連においては、生産効率改善と生産体制の安定化に努めると共に、コスト削減の取組みを進めました。　
　航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品の生産性改善を進めました。
　航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みに加え、新規品目の受注を進めました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 17,679 百万円（前年同四半期比 2,133百万円減）、営業利益 68百万円（前年同四半期は営業損失 1,100百万円）、経常利益 69百万円（前年同四半期は経常損失 1,711百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 323百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,150百万円）となりました。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、航空機シート製造の一部新規プログラムで開発・製造工程の初期コストの増加が見込まれたことから、当第１四半期連結会計期間末に工事損失引当金を追加計上しました。その結果、これらシート以外の製品によるものも合わせた工事損失引当金は4,798百万円となり、これによる当第１四半期連結累計期間における売上原価増加の影響額は1,364百万円（平成29年３月期末の工事損失引当金は、3,434百万円）となりました。

グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。

販売費及び一般管理費は、保証工事費の減少等により 2,137百万円（前年同四半期比 184百万円減）となりました。
　営業外損益は、急激な円高によって為替差損 576百万円を計上した前年同四半期に対して 612百万円改善して１百万円の益（前年同四半期は、611百万円の損）となりました。
　特別損益は、固定資産処分損により、23百万円の損（前年同四半期は、12百万円の損）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

[航空機内装品等製造関連]及び[航空機シート製造関連]

平成28年６月28日付の組織再編において、航空機内装品等製造関連セグメントから航空機用シートの製造事業を分離して航空機シート等製造関連セグメントを設けました。
　当第１四半期連結累計期間においては、航空機シート等製造関連セグメントの前年同四半期比較が困難なことから、組織再編前の区分で比較しています。
　当事業では、ボーイングが開発中の777Ｘ型機への移行の端境期を迎えた現行の777型機向けのギャレーの出荷数の減少や航空機シートの新規プログラムの出荷が第２四半期にずれたことなどで、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。又、経常利益については、航空機内装品等製造関連では収益が改善しましたが、既述のとおり航空機シート製造の一部新規プログラムにおいて工事損失引当金を追加計上したことによる原価増の影響を受けました。
　この結果、航空機内装品等製造関連に航空機シート等製造関連を含んだ、組織再編前の航空機内装品等製造セグメントの区分による業績は、売上高 14,963百万円（前年同四半期比 1,930百万円減）、経常利益 160百万円（前年同四半期は、経常損失 1,632百万円）となりました。なお、各セグメントの内訳は、航空機内装品等製造関連は、売上高 13,238百万円、経常利益 2,145百万円、又、航空機シート等製造関連は、売上高 1,725百万円、経常損失 1,984百万円となりました。

[航空機器等製造関連]

当事業では、炭素繊維構造部材の新規品目のコスト削減と航空機エンジン部品の生産効率改善が進みましたが、熱交換器等防衛関連の出荷が減少していることなどにより、前年同四半期に比べ売上高は減少し、経常損失となりました。
　この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,372百万円（前年同四半期比 206百万円減）、経常損失 53百万円（前年同四半期は経常損失 28百万円）となりました。

[航空機整備等関連]

当事業では、装備品整備の生産が堅調に推移したことから、前年同四半期に比べて売上高は増加しましたが、機体整備における完成工事の減少等で利益率が低下したことから経常損失となりました。
　この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,342百万円（前年同四半期比 3百万円増）、経常損失 37百万円（前年同四半期は経常損失 51百万円）となりました。

[その他]

その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助的作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
　この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常利益 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 91,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,536百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加（前期比 941百万円増）、仕掛品の増加（前期比 3,300
百万円増）等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少（前期比 5,738百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,309百万円減少しました。又、固定資産については、当第１四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから固定資産合計で前連結会計年度末に比べて 227百万円減少しました。
　負債合計は 63,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,045百万円減少しました。主な要因は、工事損失引当金の増加（前期比 1,364百万円増）、賞与引当金の増加（前期比 933百万円増）等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前期比 2,157百万円減）、短期借入金の減少（前期比 2,725百万円減）等によるものです。
　純資産合計は 27,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ 490百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少（前期比 591百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は 29.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 64百万円（前年同四半期は 83百万円）です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,762株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）　

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）　

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（報告セグメントの変更）

　　当社を取り巻く経営環境と当社の事業規模の変化等を踏まえ、今後も更なる増大が予測される民間航空機需要に
　　対応できる体制を構築することなどを目的として、平成28年６月28日より、従来の社内カンパニー制を廃止し、１
　　事業本部、４事業部に再編しております。従来、航空機内装品製造事業において行っていた客室の座席（シート）
　　の開発・設計・製造の事業を独立させ、「航空機内装品製造事業部」、「航空機シート製造事業部」、「航空機器
　　製造事業部」、「航空機整備事業部」の４つの事業部に再編し、この内、航空機整備事業部を除く３つの製造関連
　　の事業部を一括りにした「航空機内装品・機器事業本部」を新設しております。これに伴い、前第２四半期連結会
　　計期間より、「航空機内装品等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」としていた報告セグ
　　メントを、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備
　　等関連」へ変更しております。
　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基
　　づいて作成するために必要な情報を遡って入手することは困難なため、次のとおり、当第１四半期連結累計期間に
　　ついて、変更前の区分方法に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月３日

株式会社ジャムコ

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 勝 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。