E03653 中京銀行 四半期報告書－第112期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

　      ３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)

          を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間においては、該当する経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いております。輸出や生産の持ち直しなどにより企業収益が改善するとともに、雇用や所得環境の改善などにより、個人消費は緩やかに持ち直しております。

　金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続や、海外金利上昇の影響などにより、長期金利はプラス圏の0.0％～0.1％の範囲で推移しました。また、オーバーナイト物金利は、マイナス0.08％～マイナス0.03％の範囲で推移しました。

　このような経済金融情勢の下、当第１四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。

　預金は、キャンペーンを実施し魅力的な商品の提供に努めた結果、前連結会計年度末比383億円増加し１兆7,873億円となりました。貸出金は、中小企業や個人のお客さまを中心に資金ニーズに積極的にお応えするよう努めましたが、資金需要の低迷により、前連結会計年度末比209億円減少し１兆2,766億円となりました。また有価証券は、国債を中心に前連結会計年度末比65億円減少し5,721億円となりました。

　収益面につきましては、経常収益は、金融派生商品収益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比30億31百万円減少の74億６百万円となりました。経常費用は、外国為替売買損の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比32億48百万円減少の61億15百万円となりました。

　その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比２億17百万円増加の12億90百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比４億83百万円増加し11億円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

（業績説明）

　資金運用収支は、前年同期比283百万円増加し、5,224百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比54百万円減少し、698百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比335百万円減少し、87百万円の損失計上となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

（以下において同じであります。)

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

（業績説明）

　役務取引等収益は、代理業務の手数料収入減少を主な要因として前年同期比25百万円減少し、1,199百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、前年同期比28百万円増加し、500百万円となりました。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）  当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は77,627株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　（注）1.従業員持株ＥＳＯＰ信託は、四半期連結貸借対照表上自己株式として表示しているため、それに係る配当金（１百万円）は平成28年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額648百万円には含んでおりません。

2.平成28年６月24日定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）１．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落し、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外のもの、および信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）に起因して時価が著しく下落したものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　　当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

（デリバティブ取引関係）

（1）金利関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当する取引はありません。

　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

　　該当する取引はありません。

（2）通貨関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(注)１．１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間46千株）を控除し算定しております。

なお、平成28年12月をもって当該信託は終了したため、当第１四半期連結累計期間において、信託が所有する自己株式の期中平均株式数はありません。

　　　２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京銀行の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京銀行及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上