| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺岡 敬之郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内藤 雅和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内藤 雅和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店 (大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 第１四半期 連結累計期間 | 第108期 第１四半期 連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,843 | 5,397 | 21,262 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △290 | 306 | 702 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △207 | 206 | 616 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △634 | 439 | 614 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,196 | 28,281 | 27,994 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,652 | 34,936 | 34,639 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.88 | 8.15 | 23.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 81.0 | 80.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の緩やかな改善が続いており、個人消費の増加や住宅着工件数の増加を受けて、景気は緩やかに回復しております。企業活動は、国内の自動車販売が好調に推移した輸送機械をはじめとして幅広い業種で生産活動が上昇傾向にあります。企業収益面においても、商品市況の持ち直しや輸出の増加などが売上高及び収益双方の増加に寄与しているなど底堅さが見られております。一方で海外経済につきましては、欧米、中国等主要国の景気は回復基調にある他、世界の貿易量も底堅く推移しており、景気の回復傾向は今後も継続する見込みであります。
このような経営環境の中、当社グループは、新中期経営計画（Phase1）の最終年度を迎え、計数的にも飛躍を目指すPhase2（平成30年４月から平成33年３月までの３年間）へ向け筋肉質な経営体質への転換を図る仕上げの段階に入っております。全社をあげて人材育成を最重要課題として取り組んでいる他、あくなき原価低減活動の実行、高品質の製品をタイムリーに市場投入する体制の強化等に注力しております。生産面においては、データ収集システムの運用による生産管理・品質管理の精度向上及び高品質な電子用テープを製造するための設備投資を開始し、品質面においては、品質要求が厳しい業界からの要請にも応じられる品質管理・保証体制の充実を図っております。また営業面においては、重点セグメント毎に営業活動を行う等、マーケティング手法の抜本的な見直しを行っている他、管理面においては、一層の業務の合理化・効率化の推進及びＩＲ活動強化等の充実へ向けた取り組みを始めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は53億97百万円（前年同期比11.4%増）となりました。また、営業利益は２億78百万円（前年同期比150.5%増）、経常利益は３億６百万円（前年同期は２億90百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６百万円（前年同期は２億７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用テープ）
コンシューマー向け布テープは引き続き販売が好調でしたが、市況全般としては荷動きが良くなかったことにより、当製品部門の売上高は８億57百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（電機・電子用テープ）
新規取引の開拓が実を結び、車載電装用テープ、モバイル関連テープ及び電子部品工程用テープの販売が海外国内ともに好調であった事により、当製品部門の売上高は27億36百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（産業用テープ）
インフラ、建築関連の需要が引き続き好調な中で主力製品であるポリエチレンクロステープの販売が堅調であった事に加え、輸送用機器部品用テープが好調に推移した事により、当製品部門の売上高は18億３百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
| 粘着テープ事業 製品部門 | 当第１四半期累計期間 平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで | 前第１四半期累計期間 平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで | 前期比増減金額 | 同率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 梱包・包装用テープ | (73) 857 | 15.9 % | (70) 884 | 18.3 % | △27 | △3.1% |
| 電機・電子用テープ | (1,575) 2,736 | 50.7 % | (1,323) 2,305 | 47.6 % | 431 | 18.7% |
| 産業用テープ | (81) 1,803 | 33.4 % | (67) 1,654 | 34.1 % | 149 | 9.0% |
| 合計 | (1,730) 5,397 | 100.0 % | (1,461) 4,843 | 100.0 % | 554 | 11.4% |
(注) ( )内の数字は海外売上高
(２) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.9%増加し349億36百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ0.7%増加し191億26百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1.1%増加し158億３百万円となりました。これは、主として保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加によるものです。
当第１四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ0.2%増加し66億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1.6%減少し50億３百万円となりました。これは、主として未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5.8%増加し16億52百万円となりました。
当第１四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.0%増加し282億81百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は81.0%（前連結会計年度末80.8%）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 26,687,955 | ― | 5,057 | ― | 4,641 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,354,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,315,400 | 253,154 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,955 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,687,955 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 253,154 | ― |
(注) 「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己保有株式が83株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社寺岡製作所 | 東京都品川区 広町１丁目４番22号 | 1,354,600 | ― | 1,354,600 | 5.07 |
| 計 | ― | 1,354,600 | ― | 1,354,600 | 5.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,222 | 8,514 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,582 | 5,386 | |||||||||
| 電子記録債権 | 549 | 744 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,958 | 1,825 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,107 | 1,095 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 899 | 947 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323 | 302 | |||||||||
| その他 | 353 | 316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,990 | 19,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,645 | 11,664 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,054 | △8,114 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,591 | 3,549 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,759 | 22,758 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,827 | △19,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,932 | 2,840 | |||||||||
| 土地 | 4,050 | 4,049 | |||||||||
| リース資産 | 269 | 269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4 | △8 | |||||||||
| リース資産（純額） | 264 | 260 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 97 | 75 | |||||||||
| その他 | 2,032 | 2,058 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,896 | △1,908 | |||||||||
| その他（純額） | 136 | 150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,072 | 10,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | 366 | 360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,893 | 4,220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 87 | 85 | |||||||||
| その他 | 213 | 205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,197 | 4,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,636 | 15,803 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 12 | 6 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 12 | 6 | |||||||||
| 資産合計 | 34,639 | 34,936 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,225 | 1,240 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,481 | 2,384 | |||||||||
| 短期借入金 | 4 | 4 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176 | 91 | |||||||||
| 未払費用 | 484 | 687 | |||||||||
| その他 | 692 | 575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,083 | 5,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 268 | 263 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 545 | 639 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 315 | 315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31 | 32 | |||||||||
| 資産除去債務 | 292 | 292 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 56 | |||||||||
| その他 | 52 | 51 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,562 | 1,652 | |||||||||
| 負債合計 | 6,645 | 6,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,767 | 16,822 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,006 | 26,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,669 | 1,903 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 321 | 320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,987 | 2,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,994 | 28,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,639 | 34,936 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,843 | 5,397 | |||||||||
| 売上原価 | 3,549 | 3,932 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,294 | 1,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,182 | 1,186 | |||||||||
| 営業利益 | 111 | 278 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 42 | |||||||||
| 受取手数料 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 457 | 14 | |||||||||
| 開業費償却 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 466 | 24 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △290 | 306 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △290 | 306 | |||||||||
| 法人税等 | △82 | 100 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △207 | 206 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △207 | 206 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △207 | 206 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △57 | 233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △374 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △427 | 232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △634 | 439 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △634 | 439 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 4 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 215百万円 | 203百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △7円88銭 | 8円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △207 | 206 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △207 | 206 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,333 | 25,333 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 松 正 己 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。