5742 エヌアイシ・オートテック 四半期報告書－第47期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等によって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外における政治動向や地政学的リスクの高まり等が懸念されることより、依然として先行き不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。

このような状況のもと、引き続きＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）及びロボット関連機器等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の受注を確保し、特に有機ＥＬやＬＣＤといったフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造企業への供給が、順調に推移いたしました。また、ＦＡ装置においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置、ＦＰＤ製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,915百万円と前年同四半期と比べ234百万円（13.9％）の増収、営業利益は、223百万円と前年同四半期と比べ85百万円（61.7％）の増益、経常利益は225百万円と前年同四半期と比べ93百万円（71.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、151百万円と前年同四半期と比べ63百万円（72.6％）の増益となり、当社グループが連結決算となってからいずれも同期間において２期連続で最高値を更新する結果となりました。

なお、前連結会計年度に掲げた中長期経営計画（５ヵ年を期間として、その最終連結会計年度における売上高・事業規模を倍増する計画）の一環として、装置事業の拡大を担う重要な拠点として建設に着手した立山事業所（富山県中新川郡立山町）は、本年６月に完成し、７月より稼動を開始いたしました。
　また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上、および海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制構築の一環として、「アルファフレームシステム」の出荷センターとして開設したアルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡神川町）も同時期に稼働を開始いたしました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
　中でもＦＰＤ製造設備向けの需要が伸長し、高水準で受注を確保いたしました。さらに、半導体製造設備向けの受注も同様に、前連結会計年度からの高水準を維持しております。
　その他の一般産業向け設備に関しての受注案件は、設計サポートサービス「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用しての受注が前連結会計年度の下半期より高水準を維持いたしております。なお、これらは第２四半期以降においても受注、売上高ともに順調に推移するものと見込んでおります。
　この結果、当部門の売上高は1,283百万円（前年同四半期比136.5％）となりました。

[装置部門]

装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進し、当第１四半期連結累計期間では、前連結会計年度より引き続き自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の単体設備、およびＦＰＤ製造企業向けクリーンブース案件を継続受注いたしました。ただし、前連結会計年度末の駆け込み納入の反動により、期初の納入が減少する結果となりましたが、今後の受注状況は安定的に推移する見込みであります。
　この結果、当部門の売上高は359百万円（前年同四半期比77.3％）となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係につきまして、安定的な受注が続いており、機械設備関係の受注も、前連結会計年度と同水準にて推移いたしております。
　この結果、当部門の売上高は272百万円（前年同四半期比98.9％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ480百万円増加し、7,695百万円となりました。これは主に、電子記録債権が377百万円、仕掛品が262百万円、原材料及び貯蔵品が131百万円、建物及び構築物（純額）が684百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が842百万円、建設仮勘定が272百万円、それぞれ減少したことなどによります。

負債は前期末と比べ472百万円増加し、3,529百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が133百万円、設備関係支払手形が464百万円、短期借入金が150百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が69百万円、未払法人税等が137百万円、それぞれ減少したことなどによります。

純資産は前期末と比べ８百万円増加し、4,165百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上151百万円があった一方で、配当金の支払い163百万円があったことにより、利益剰余金が11百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ８百万円増加し、317百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の159百万円のキャッシュ・インに対し、61百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加225百万円や売上債権の減少による資金の増加467百万円並びに仕入債務の増加による資金の増加64百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少467百万円や法人税等の支払いによる資金の減少199百万円があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の19百万円のキャッシュ・アウトに対し、43百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が40百万円があったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の116百万円のキャッシュ・アウトに対し、８百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金による収入150百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出が158百万円あったことなどが主な要因であります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注)１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」について完成したものは次のとおりであります。
　また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　電子記録債権割引高は以下のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                          　　   163,461千円

②  １株当たりの金額          　                　   　 30円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　平成29年６月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月４日

エヌアイシ・オートテック株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 田 雅 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。