E00624 パナホーム 四半期報告書－第61期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第60期第１四半期連結累計期間および第61期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第60期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、2016年12月20日開催の取締役会において、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」という。）が当社を完全子会社とすることを目的とし、パナソニックを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

　その後、2017年４月21日開催の取締役会において、パナソニックとの間で株式交換契約を合意解約し、パナソニックによる当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、両社間で本公開買付けの条件を定める旨の覚書を締結いたしました。2017年４月28日から同年６月13日までを買付け等の期間とする当社株式に対する本公開買付けを行った結果、パナソニックは当社株式134,613,389株（当社の総株主の議決権の数に対する議決権所有割合：80.12％（小数点以下第三位を四捨五入））を所有するに至り、本公開買付けは成立いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに力強さはないものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策の不確実性や、アジア新興国の経済成長鈍化等により、経済の先行きは不透明な状況が続きました。

住宅業界では、低金利水準の住宅ローンや国の住宅支援策の継続により、住宅取得への関心は高いものの、金利に先高感が見られないことから、商談の長期化が継続しました。賃貸住宅市場では、土地オーナー様が将来の空室率悪化を懸念し、投資意欲が減少傾向にあります。

このような状況のなかで、当社グループは、お客様のライフステージ全てを事業領域と定め、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の４事業分野を経営の軸に据えて事業を展開するとともに、国内住宅市場の縮小を見据えた経営体質のより一層の強化に取り組みました。また、４月より、今後の事業の方向性、果たすべき役割、共有すべき価値観について「パナホーム　ミッション・ビジョン・バリュー」を新たな指針として掲げ、その実践を通じて企業価値の向上に努めました。

経営成績につきましては、売上高は、前年下期の受注高の減少および建築現場を含むサプライチェーン全体の効率化を目的とした完工平準化（期末月工事集中解消）への取り組みで新築請負事業が減収し、648億1千4百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益につきましては、営業利益は△41億4千万円（前年同期差16億3千1百万円悪化）、経常利益は△43億4千7百万円（前年同期差16億2百万円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△31億1百万円（前年同期差11億5千6百万円悪化）となりました。

なお、当社グループでは、建物の完成引渡しが第２四半期・第４四半期に集中することから、通常、第１四半期の売上高の割合が相対的に低くなる傾向にあります。

各事業の概況は次のとおりです。

・新築請負事業

新築請負事業では、営業の模範的行動基準である「営業スタンダード」の導入による、原点に立ち返った価値営業に基づく当社の強み訴求を展開しております。

戸建住宅では、４月に新空調システム「エアロハス」を搭載したフラッグシップ商品『カサート プレミアム』を発売しました。「エアロハス」は、当社が創業以来50年以上にわたる住宅事業で培った技術とパナソニックの「専用エアコン＋換気システム」による換気・空調システムで、家中を快適な温度に保ちながら、地熱の活用と各室を温度センサーで制御することにより、快適性と省エネを実現し、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の対応も容易にした全く新しい空調システムです。『カサート プレミアム』は、住まいの構造やデザインの進化はもちろん、空気の質まで究めたプレミアム住宅の新しい選択軸として提唱し、受注単価のアップにもつながりました。

多層階住宅では、都市部の住宅事情に対応した９階建まで建築可能な『Ｖｉｅｕｎｏ（ビューノ）』の特長を活かして、二世帯住宅や賃貸併用住宅に加え、店舗など非住宅用途の提案を強化しました。また、展示場の積極展開により、資産活用や相続税対策をお考えの方への更なる拡販に努めました。

賃貸住宅では、高級感あふれるエントランスや屋内共用廊下、高遮音床などの機能性に加え、女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』を取り入れ、ワンランク上のくらしを求める入居者ニーズに応える３階建賃貸住宅『ＦＩＣＡＳＡ３（フィカーサスリー）』の販売を強化しました。高齢者住宅では、当社が建設した建物を一旦オーナー様から長期で借り受け、それを介護事業者に転貸する『ケアリンクシステム』の提案を行いました。加えて、セミナー・イベントの開催で、土地オーナー様や介護事業者様との接点強化に努めるとともに、新規提携による医療法人ルートの開発を推進しました。

・街づくり事業

街づくり事業では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』（神奈川県藤沢市）をフラッグシップに、住む方の快適性・地域特性を考え、環境に配慮した街づくりを推進しております。４月には、2023年に完成を目指すスマートシティ潮芦屋「そらしま」（兵庫県芦屋市）が、APEC（アジア太平洋経済協力）の第３回ESCI（エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ）ベスト・プラクティス・アワードのスマートビルディング部門で金賞を受賞しました。これは、当社の高い住宅性能とパナソニックの創エネ・蓄エネ・省エネ技術の融合により、約500戸のスマートハウス・スマートマンションに新たな付加価値を提供した街づくり事業が高く評価されたものです。

マンションでは、『パークナード牛田本町』（広島県広島市）の販売を開始するなど、東名阪を中心とした都市部において、スマートマンション「パークナード」の販売を進めました。また、パナソニック事業所跡地に建設予定のＪＶ次世代マンション『プラウド綱島ＳＳＴ』（神奈川県横浜市）のモデルルームの一般公開を開始しました。

・ストック事業

ストック事業では、パナソニック リフォーム株式会社を核に、パナソニックグループのリフォーム事業ブランド「Panasonic リフォーム」の広告宣伝に連動した全国一斉リフォーム相談会や実例現場見学会を実施しました。特に、パナソニックらしい住空間を実現し、パナソニック リフォーム株式会社の特長ある作品となるべき実例の見学会を推進しました。また、パナソニックショウルームや空間イメージを具体化できる設えを整えた店舗での顧客接点強化により、上質な住空間を提案するリフォームを推進しました。

不動産流通では、賃貸管理において、新築物件に加え新たに既存物件を取り込み、管理戸数の増加を図るとともに、高い入居率の維持・向上に努めました。また、リフォーム部門・カスタマー部門連携のもと、優良な既存住宅で長く住み継ぐことができる「スムストック」と買取再販事業の拡大に向け基盤づくりに取り組みました。

・海外事業

当社は、パナソニックグループの住宅会社として海外事業を積極的に展開しております。台湾では、マンションの建設請負物件の工事進行に加え、ショウルームを活用した請負物件のインフィル提案等により拡販を図りました。マレーシアでは、短工期・優れた防水性のＷ－ＰＣ構法（壁式プレキャストコンクリート）による住宅建設を、HILLPARKプロジェクトやAMANプロジェクトにて推進しました。また、インドネシアでは、当社が日本で培ってきた環境に配慮したスマートな街づくりのノウハウと、双日株式会社およびシナルマス社がジャカルタ市近郊で推進する職住近隣のコンセプトを組み合わせ、デルタマス・シティ（住宅・商業施設・工業団地の総合都市）におけるスマートタウンの開発を目指す「PT. PanaHome Deltamas Indonesia（パナホーム デルタマス インドネシア株式会社）」を設立（2017年10月予定）し、日本品質の新たな住空間を提供してまいります。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、2,769億4千7百万円であり前連結会計年度末比108億3千3百万円減少しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億1千1百万円、関係会社預け金が300億円減少した一方で、未成工事支出金が54億3千8百万円、販売用不動産が149億4千万円増加したことによるものです。

　（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、1,174億5千2百万円であり前連結会計年度末比60億4千1百万円減少しました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が146億3千9百万円、未払法人税等が16億4千6百万円、賞与引当金が20億5千7百万円減少した一方で、未成工事受入金が116億4千6百万円増加したことによるものです。

　（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,594億9千4百万円であり前連結会計年度末比47億9千3百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失31億1百万円の計上および配当金の支払が16億8千万円あったことによるものです。

自己資本比率は53.8％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億3千3百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式97,000株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式97,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員および専任の執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したパナホーム賃貸サポート株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しておりましたが、平成29年４月に当該信託が終了となっていることを受け、当第１四半期連結会計期間中に株式報酬制度を廃止しました。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

　　　当社グループでは、建物の完成引渡しが第２四半期・第４四半期に集中することから、通常、第１四半期の売上高の割合が相対的に低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年４月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅

　　事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

　（注）当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役等を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間に当該制度を廃止し、信託が保有する当社株式を売却しました。
株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は97千株であります。

２．１株当たり四半期純損失金額

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている上記記載の信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は86千株であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年８月31日開催予定の臨時株主総会に、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。

１．株式併合の目的

当社をパナソニック株式会社（以下「パナソニック」という。）の完全子会社とするための手続の一環として、同社の要請に基づき実施するものです。当社としては、国内住宅市場における新設住宅着工戸数の漸減が想定され、競争が激化する中で当社が勝ち抜いていくためには、パナソニックの完全子会社となり、同社とこれまで以上に連携を深め、経営資源を有効に活用することでシナジーを実現し、事業の拡大・拡充を図っていくことが必要であるとの判断に至りました。

２．株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

普通株式

（２）併合の割合

平成29年10月２日（予定）をもって、平成29年10月１日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式について、33,589,784株を１株に併合いたします。その結果、発行済株式総数は５株となります。

２【その他】

　平成29年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,680百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年５月30日

　（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナホーム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナホーム株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上