| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 中日本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0272～0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0272～0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、穏やかな回復基調が継続しているものの、海外景気の下振れリスク等があり、先行きは依然として不透明な状況となっている。
このような状況の中、当社はサービスの一層の充実を推進し、お客様にご満足いただける映画・商品をご提供することで、「感動の創造」に努めた。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績としては、売上高は10億４百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は51百万円（前年同期比926.6％増）、経常利益は55百万円（前年同期比528.5％増）、四半期純利益は37百万円（前年同期比581.8％増）となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①シネマ事業
シネマ事業においては、洋画では「美女と野獣」、邦画では「22年目の告白 私が殺人犯です」、アニメでは「SING」「名探偵コナン から紅の恋歌」等の話題作を上映した。その結果、売上高は８億26百万円（前年同期比35.6％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比286.4％増）となった。
②リラクゼーション事業
リラクゼーション事業においては、地域に密着した運営を心掛け、イベント等も積極的に実施し、お客様に愛される施設運営に努めた。しかし、客単価の低下や競合施設の影響を受け厳しい状況で推移した。また、愛知県江南市の「松竹温泉天風の湯」を平成29年１月１日に事業譲渡した影響もあり、売上高は、前年を大きく下回る結果となった。その結果、売上高は93百万円（前年同期比46.9％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となった。
③アド事業
アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事に特化した営業展開を図り、安定的な収益の維持に努めた。その結果、売上高は83百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比8.1％増）となった。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は51億28百万円（前事業年度末比0.8％増）となった。
流動資産は、19億11百万円（前事業年度末比4.1％増）となった。 これは主に、現金及び預金の83百万円の増加等によるものである。
固定資産は、32億16百万円（前事業年度末比1.0％減）となった。これは主に、有形固定資産の42百万円の減少等によるものである。
流動負債は、８億31百万円（前事業年度末比9.6%増）となった。これは主に、買掛金の42百万円の増加等によるものである。
固定負債は、５億64百万円（前事業年度末比10.0％減）となった。これは主に、長期借入金の24百万円の減少等によるものである。
純資産は、37億32百万円（前事業年度末比0.8％増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の37百万円の増加等によるものである。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末同様72.8％であった。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 540,000 | 540,000 | 名古屋証券取引所(市場第２部) | 単元株式数は100株である |
| 計 | 540,000 | 540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 540,000 | ― | 270,000 | ― | 13 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,900 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 528,600 | 5,286 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 540,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,286 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の株式75株が含まれている。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士田中誠治氏、早稲田智大氏による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項なし。
(四半期損益計算書関係)
該当事項なし。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,800千円 | 55,126千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 15,931 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 15,930 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（持分法損益等）
当第1四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円37銭 | 70円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 5,507 | 37,547 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 5,507 | 37,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 531,057 | 530,992 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
田中誠治公認会計士事務所
公認会計士 田 中 誠 治 印
早稲田公認会計士事務所
公認会計士 早 稲 田 智 大 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第85期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。