9622 スペース 四半期報告書－第46期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 (注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

 3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 4　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期累計期間（平成29年1月1日～平成29年6月30日）における当社を取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益の改善を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で当社の主要顧客であります小売業界におきましては、個人消費の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、お客様の事業環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は258億19百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は20億23百万円（前年同四半期比27.8％増）、経常利益は20億17百万円（前年同四半期比27.5％増）、四半期純利益は13億74百万円（前年同四半期比53.7％増）となりました。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

当第2四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、消費者ニーズの変化に対応した既存店活性化の取り組みが行われました。また、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、店舗再編の動きが活発化したこと等により、両分野ともに改装案件による受注が増加いたしました。飲食店分野では、原材料価格の上昇や人手不足によるコスト上昇等から出店抑制の影響を受け、受注が減少いたしました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第2四半期会計期間末における資産は、340億51百万円（前事業年度比26億89百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ27億59百万円増加し、231億65百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が14億49百万円、完成工事未収入金が4億57百万円、未成工事支出金が9億40百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、108億86百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が13百万円、無形固定資産が6百万円それぞれ増加したものの、投資その他の資産が90百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第2四半期会計期間末における負債は、81億29百万円（前事業年度比19億4百万円増）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ18億90百万円増加し、61億85百万円となりました。主な要因は、工事未払金が16億50百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、19億44百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が11百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第2四半期会計期間末における純資産は、259億21百万円（前事業年度比7億84百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が8億24百万円増加したことによるものです。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ15億69百万円増加し、122億76百万円（前事業年度比14.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億71百万円の収入（前年同四半期累計期間は32億10百万円の収入）となりました。主な支出要因は、たな卸資産が9億40百万円増加したこと、及び法人税等の支払が4億98百万円あったことによるものです。主な収入要因は、税引前四半期純利益の計上が20億17百万円あったこと、及び仕入債務が16億50百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の収入（前年同四半期累計期間は7百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により42百万円、無形固定資産の取得により26百万円を支出したものの、定期預金の払戻による収入が1億20百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億49百万円の支出（前年同四半期累計期間は5億91百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が5億48百万円あったことによるものです。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変更及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(6)  生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変更はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年6月30日現在

(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式 を2,212千株所有しており、発行株式総数に対する割合は9.15％であります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年6月30日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,000株及び56株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年6月30日現在

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が570株(議決権5個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ500株及び70株含まれております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成29年1月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　① 資産基準　　　　　　　　　    1.63％
　② 売上高基準　　　　　　　　    1.29％
　③ 利益基準　　　　　　　　    △1.63％
　④ 利益剰余金基準　　　　　      0.45％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　  なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間（自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日）

1  配当金支払額

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

当第2四半期累計期間（自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日）

1  配当金支払額

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(金融商品関係)

前事業年度末(平成28年12月31日)

(注) 工事未払金の時価の算定方法

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当第2四半期会計期間末(平成29年6月30日)

営業債務が企業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(注) 工事未払金の時価の算定方法

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間（自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第2四半期累計期間（自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第46期（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年8月8日開催の取締役会において、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  549,235千円

②　1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　 　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成29年9月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年8月10日

株式会社 ス ペ ー ス

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 田 博 信 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの平成29年1月1日から平成29年12月31日までの第46期事業年度の第2四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースの平成29年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。