9206 スターフライヤー 四半期報告書－第16期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1) 業績の状況

当社は、平成27年度から平成32年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2017年４月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2017年度ローリング版を公表しました。

当第１四半期における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は年初から下落傾向で推移していますが、前年同期と比較すると高水準で推移しております。また、為替相場の変動は一服しているものの、前年同期と比較すると円安水準となりました。

就航路線の状況につきましては、当第１四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線30往復60便であります。なお、夏季限定の国内定期便として、2017年７月４日より北九州－那覇線を１日当たり１往復２便にて新規就航しております。

（就航路線の状況）

（平成29年６月30日現在）

設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第１四半期においては2018年度に導入を予定している航空機材の前払金として建設仮勘定を519百万円計上しております。
　当第１四半期会計期間末における保有機材数は10機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320を使用しております。

飛行時間につきましては、前第１四半期は航空機の定期重整備の日数が集中し、計画運休が増加していましたが、2016年12月に航空機材１機を受領したことにより計画運休が解消された結果、当第１四半期の飛行時間は8,756時間（前年同期比9.0％増）となりました。

就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。就航率は前年同期を上回る水準を達成しましたが、定時出発率は前年同期を下回る水準となりました。

（就航率、定時出発率）

旅客状況につきましては、航空機の定期重整備による計画運休が解消したことなどにより、自社提供座席キロは480,285千席・km（前年同期比11.3％増）となりました。

また、レベニューマネジメントのさらなる強化や、震災からの復興に伴う旅行需要の取り込みに努めたことに加え、「スターユース」や「スターシニア」の認知度向上による下支えなどの結果、集客は好調に推移し、旅客数は36万４千人（前年同期比20.2％増）、座席利用率は73.0％（同5.7ポイント増）となりました。

上記により、航空運送事業収入は、生産量（総提供座席キロ）の増加に加え、集客が好調に推移したことにより、8,852百万円（前年同期比14.3％増）となりました。また、附帯事業収入は、ほぼ横ばいの19百万円（前年同期比12.0％減）となりました。これらにより、当第１四半期の営業収入は8,872百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

一方、費用面につきましては、前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加したことに加え、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加いたしました。また、飛行時間の増加に伴う変動費の増加や保有機材数の増加に伴う航空機材費や整備費の増加がありました。さらに、販売強化のための販売費増加や従業員数の増加および給与制度改定に伴う人件費の増加、経営基盤強化の取り組みや新規路線展開のための費用が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、8,315百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

これらの結果、当第１四半期の営業利益は557百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は545百万円（前年同期比3.0％増）となりました。一方で、前年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことなどにより法人税等合計が増加し、四半期純利益は348百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は21,462百万円となり、前事業年度末に比べ538百万円減少いたしました。

これは主として、建設仮勘定の計上などにより有形固定資産のその他が502百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた債権が入金されたこと等により営業未収入金が589百万円減少したほか、減価償却の進行によりリース資産（純額）が249百万円減少したことなどによるものです。

当第１四半期会計期間末の負債合計は15,063百万円となり、前事業年度末に比べ650百万円減少いたしました。

これは主として、繰入れなどにより定期整備引当金が265百万円増加した一方で、約定返済により借入金（流動負債および固定負債合計）が150百万円、リース債務（流動負債および固定負債）が193百万円減少したほか、法人税、住民税及び事業税の納付に伴う未払法人税等の減少等により未払法人税等が648百万円減少したことなどによるものです。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は6,399百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が348百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が178百万円減少したことによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①営業実績

前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

（注）１  定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

②輸送実績

前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

（注）１  上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

２  有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

３  提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

③運航実績

前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

(4) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
　　　 資産基準　　　　　　 　 0.2%
　　　 売上高基準　　　　　 　 0.0%
　　　 利益基準　　　　　　    0.4%
　　　 利益剰余金基準　　　    0.2%
　　　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

　１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関11社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,181,000千円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000,000千円以上としないこと。

※２ ファイナンス・リース契約

当社は、航空機材（JA08MC）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　１  配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　１  配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月７日

株式会社スターフライヤー

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 尚 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スターフライヤーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スターフライヤーの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。