2138 クルーズ 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（その他）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社トラベルオンライン他３社を連結子会社といたしました。

この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年６月９日付で、相模原２マネージメント合同会社との間で、以下の定期建物転貸借予約契約を締結いたしました。

１．リースにより賃借する物件の内容

(1)名称　　　　　　　（仮称）SG2 物流センター

(2)所在地　　　　　　神奈川県相模原市中央区田名字豊原 3977 番 1

(3)賃借物件の概要　　賃借面積： 45,402 ㎡ (13,734.33 坪）（予定）

２．賃借先の名称　相模原２マネージメント合同会社

３．リースによる賃借の日程

　取締役会決議：平成29年６月９日

　契約締結日　：平成29年６月９日

　契約期間　　：平成30年10月31日～平成41年４月29日

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用の改善などを含め、緩やかな拡大を続けております。また、世界経済においては、一部地域における不安定化などが起きていますが、総じて緩やかな回復基調で推移していると判断しております。

当社は昨年10月『永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ』という方針を掲げ、平成28年11月にエレメンタルストーリーを除く全てのゲームタイトルに関する事業とそれに関わる人材に関して、会社分割及び株式譲渡を実施し、中核事業をゲーム分野からEC分野へ事業構造を転換いたしました。

当社グル－プの事業領域である国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2016年に15兆円に達しており（注１）、また今後更に拡大し、2021年度には25.6兆円に達する見込みと言われております（注２）。ファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」（以下、SHOPLIST)は、まさにその市場拡大とともに成長を続けております。

このような状況下、SHOPLIST事業（注３）は、SHOPLISTが成長を継続しており、新規事業として平成24年７月にサービスを開始して５年目となる前連結会計年度の売上高は190億円を超え、当第１四半期においても52億円（前年同四半期比16.0％増）と拡大を続けております。今後も、継続的な大規模プロモーションや物流強化、新規購入者のリピート率向上などを通じて、事業規模拡大・サービス向上に注力してまいります。

当社はSHOPLISTを中心としたEC関連領域に人材や資金等の経営資源を集中させ、集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで、SHOPLIST事業の成長に注力し、企業価値の向上に努めます。また当社グループとしても、CROOZの資産を活かした新規事業やM&Aにも積極的に挑戦し、第二、第三の事業の柱を創出してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,159,711千円（前年同四半期比21.0％減）、営業利益は293,604千円（前年同四半期比62.1％減）、経常利益は300,995千円（前年同四半期比61.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174,291千円（前年同四半期比67.8％減）となりました。

（注１）平成29年4月24日経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を基に記載しております。

（注２）株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。

（注３）「SHOPLIST事業」につきましては、前連結会計年度まで「インターネットコマース事業」に含まれていま　したが、事業規模の拡大により経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、SHOPLIST事業以外のインターネットコマース事業については、量的な重要性が乏しいことから報告セグメントに含めず、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。

①SHOPLIST事業

売上高は5,246,019千円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は261,647千円（前年同四半期比72.4%増）となりました。

②インターネットコンテンツ事業

売上高は817,040千円（前年同四半期比74.9％減）、セグメント利益は160,408千円（前年同四半期比74.8％減）となりました。

③その他

売上高は96,651千円（前年同四半期比230.6％増）、セグメント損失は128,451千円（前年同四半期はセグメント損失14,215千円)となりました。

  なお、インターネットコンテンツ事業については、平成28年11月にエレメンタルストーリーを除く全てのゲームタイトルに関する事業とそれに関わる人材に関して、会社分割及び株式譲渡を実施したことに伴い、売上高及びセグメント利益が減少しております。

（２）財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の増加217,819千円及びのれんの増加145,799千円があった一方で、現金及び預金の減少598,460千円などにより、16,001,614千円（前連結会計年度末比267,716千円の減少）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加647,490千円があった一方で、未払金の減少274,066千円及び未払法人税等の減少566,214千円などにより、3,929,945千円（前連結会計年度末比258,194千円の減少）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払180,960千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上174,291千円などにより、12,071,668千円（前連結会計年度末比9,521千円の減少）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲の変更)

 当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したこと等により株式会社トラベルオンライン他３社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  　（単位：千円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてインターネットソリューション事業を含んでおります。

(注)２　セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  　（単位：千円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として株式会社Candleが営む事業を含んでおります。

(注)２　セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、オフィスの一部エリアの解約を決定したことによる減損損失24,582千円を計上しております。

　　(のれんの金額の重要な変動）

　報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて、株式会社トラベルオンラインの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において199,402千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

　前連結会計年度まで「インターネットコマース事業」に含まれていた「SHOPLIST事業」については、事業規模の拡大により経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、SHOPLIST事業以外のインターネットコマース事業については、量的な重要性が乏しいことから報告セグメントに含めず、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　  ① 被取得企業の名称
　　   株式会社トラベルオンライン

    ② 事業内容

　　  インターネットを利用した航空券手配や旅行に関する各種情報サービスの提供、各種サイトの運営

(2) 企業結合を行った主な理由

  新たな事業拡大に向けた投資の一環として、インターネットにて航空券手配などを実施する株式会社トラベルオンラインの株式を取得いたしました。

(3) 企業結合日

    平成29年６月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

    株式取得

(5) 結合後企業の名称

    変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

    100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　  当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を平成29年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　※段階的な支払をする契約となっており、一部が未払いとなっております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

    199,402千円

(2) 発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

    ６年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　        180,960千円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  　　 15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　       平成29年６月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年８月７日

クルーズ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。