E00628 名古屋木材 四半期報告書－第78期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第77期第１四半期連結累計期間及び第77期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金額を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　４．第78期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)における我が国の経済情勢は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安による日用品価格等の値上がりが購買意欲のブレーキとなり、個人消費の伸びが見込みにくい状況にあります。また、国内外の政治情勢や経済動向といった懸念材料から依然として不透明な状況が続いております。

　住宅市場におきましては、国による住宅取得促進の各種施策やマイナス金利導入による住宅ローン金利の低水準が続くことで、住宅取得を考える消費者の追い風となっておりましたが、当第１四半期連結累計期間に入り勢いが衰え、業界全般として低調に推移する傾向となっております。当第１四半期連結累計期間における東海三県の新設住宅着工戸数は、総着工戸数は前年度比3.0％の増加、戸建住宅は1.7％の減少となり、住宅着工戸数に回復のかげりが見られ、当社グループの営業にもその影響が出て来ております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓とプレカットの販売に重点を置き、地域密着型営業による販売強化に努めてまいりました。

以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は1,197百万円（前年同期比13百万円増、1.2％増）となりました。利益面につきましては、分譲マンション等の広告宣伝費が増加したことから販売費及び一般管理費が上昇し、営業損失は２百万円（前年同期は８百万円の営業利益）、経常利益は７百万円（前年同期比８百万円減、53.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

1）営業本部

　営業本部におきましては、プレカットの販売、ツーバイフォー建て方支援を積極的に進め、新規顧客への販路拡大を図りました。

　その結果、売上高は1,022百万円（前年同期比34百万円減、3.3％減）となり、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。

2）市場本部

　市場本部におきましては、愛知県尾張旭市、岐阜県瑞穂市の戸建て分譲住宅と、三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売を行ってまいりました。

　その結果、売上高は100百万円（前年同期比44百万円増、78.5％増）となり、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。

3）不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。

　その結果、売上高は74百万円（前年同期比４百万円増、6.9％増）となり、セグメント利益は63百万円（前年同期比２百万円増、4.7％増）となりました。

(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債

　当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日現在）の当社グループの財政状態は、売上高が増加したものの回収期間が短縮したことから、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比較して134百万円の減少となりました。

　また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して39百万円減少し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に比較して292百万円の減少となりました。

　投資有価証券につきましては株式市況が好調を維持したことから、前連結会計年度末に比較して34百万円の増加となりました。

　借入金残高は前連結会計年度末に比較して177百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して121百万円増加しております。

　以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.6ポイント増加の29.2％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、「営業本部」で減損損失を45,434千円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、１株当たり四半期純損失金額を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上