8999 グランディハウス 四半期報告書－第27期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、本年１－３月期まで５四半期連続のプラス成長となり、その後も雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。

　住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建住宅の着工戸数は堅調に推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況となりました。

　このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に取り組んでまいりました。

　コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリア（茨城県南部から千葉県柏エリア）において、当社グループ過去最大規模の「よつばの杜」（211区画。茨城県つくば市）の本格的販売や、柏エリアにおける商品在庫の充実に取り組んでまいりました。また、グループの営業体制についても見直しを行い、支店の再編による高効率化を進めました。これらの取組みにより当四半期は、受注ベースでは前期第４四半期から一定の回復をみたものの、前期第４四半期の不振の影響が残ったことなどにより、販売棟数・利益とも前年同期を下回る結果となりました。

　また、中古住宅販売についても、商品在庫の充実と首都圏への営業エリアの拡大に取り組んだことで受注棟数は前期の四半期平均を上回ったものの、引渡時期の関係等により販売棟数・利益は前年同期を下回る結果となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は101億95百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は５億26百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益は５億54百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億70百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

①　不動産販売

　新築住宅販売では、茨城県南部から千葉県柏エリアを営業エリア拡大の重点エリアと位置付けて事業の拡大に取り組んでおりますが、茨城県つくば市において当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」（全211区画）の販売が当期から本格化するとともに、千葉県柏市においても複数の中～大規模分譲地の販売を行うなど商品在庫の充実による販売の拡大に努めてまいりました。また、東京通勤圏に広く存在するこれらエリアの顧客層に対して当社ブランドの浸透を図るため、本年６月から関東全域でのテレビＣＭを開始いたしました。一方、グループの営業体制についても、広域商圏として相乗効果を狙うエリアと限定した地域に集中して深耕を図るエリアとを改めて見直し、本年４月、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、事業の高効率化を図りました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。

　これらの取組により、当四半期の新築住宅の受注棟数は、不振に終わった前期第４四半期の水準から前期平均水準まで回復いたしましたが、販売棟数は、期首受注残の減少の影響等もあり306棟（前年同期比27棟減）と、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下を受けて好調に推移した前年同期との比較において減少する結果となりました。

　中古住宅販売では、事業の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への営業エリアの拡大に取り組んでまいりました。商品在庫は完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏での中古マンション販売の強化等により受注は前期の四半期平均棟数を上回りましたが、引渡が第２四半期となる案件が多く生じたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は前年同期と比べ９棟減の30棟に止まりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は94億01百万円（前年同期比8.6％減）となり、セグメント利益は４億68百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

②　建築材料販売

　建築材料販売では、木造住宅の着工数が前年同月を上回る状態が長期間にわたり継続しており、建築材料の需要も堅調に推移した一方で、原材料の木材価格は上昇ないし高止まりの状況となりました。このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりましたが、当四半期は、プレカット材に関して非住居系の販売が増加した一方で、この影響もあって住設機器の販売が減少することとなり、また、原材料価格の上昇によるコスト高で利益面では厳しい状況が続きました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億27百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

③　不動産賃貸

　不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、当四半期は、賃貸ビルの入居率が向上したことに加え、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を当面賃貸物件として運用することとなりました。また、経費面では、大規模修繕費用を計上した前年同期に比べ管理コストが大幅に下がりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は66百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加して471億70百万円となりました。これは、不動産販売事業の強化・拡大に取り組む中で、販売用不動産の取得により流動資産が増加したことが主な要因です。

　負債は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円増加して290億89百万円となりました。これは、販売用不動産の取得を短期借入金で資金調達を行ったことが主な要因です。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少して180億80百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払があったことが主な要因です。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,584千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,422千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………402,877千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………14円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月30日

 　　(注)　 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上