| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＭＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMK Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 靖 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区戸越六丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 大 垣 幸 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー18階 |
| 【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,394 | 13,867 | 62,971 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,544 | 313 | 1,398 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,786 | 60 | 1,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,903 | 218 | 502 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,931 | 31,205 | 31,318 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,318 | 63,179 | 62,318 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △25.90 | 0.91 | 15.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 15.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 49.4 | 50.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりはあったものの、緩やかな成長を維持することとなりました。米国経済は雇用情勢の改善や個人消費の拡大により安定的な成長軌道を維持し、欧州経済もユーロ圏では概ね堅調に推移しました。また中国では当局の景気下支え政策もあり景気減速に歯止めがかかりました。日本経済も個人消費の持ち直しや好調な輸出に支えられ緩やかな景気回復となりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信の分野は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことから、低調に推移しました。一方、カーエレクトロニクス分野は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、固定費の削減などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は138億６千７百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は１億１千２百万円(前年同期は営業損失１億７千万円)となりました。経常利益は３億１千３百万円(前年同期は経常損失15億４千４百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億８千６百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、通信市場において、スマートフォン用は中華圏得意先での競合コネクタメーカーとの競争激化により苦戦したものの、北米得意先のタブレット端末用が拡大し前年を上回りました。好調なカーエレクトロニクス市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、リアビューカメラ用を中心に順調に拡大しました。産機市場においては、昨年度大きく伸張したヘルスケア関連用が引き続き好調で、前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は66億７千２百万円(前年同期比30.1％増)、営業利益は９億１千２百万円(前年同期比500.0％増)となりました。
(ＦＣ事業部)
主力のリモコンは、国内サニタリー及び車載用は堅調に推移しましたが、セットトップボックス用が、米国の得意先向けで競合リモコンメーカーとの競争激化による数量減の影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。ユニットは、車載向けカメラモジュールは順調に拡大しておりますが、米国向け住設機器用が得意先の生産減により減少し、前年を割り込む結果となりました。スイッチは、スマートフォン用は堅調に伸張しておりますが、デジタルカメラ用がセットの需要減の影響を受け、若干下回りました。
この結果、当事業の売上高は46億７千７百万円(前年同期比30.6％減)、営業損失は４億７千８百万円(前年同期は営業損失２億５千４百万円)となりました。
(ＴＰ事業部)
主力の車載向けカーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネル市場では、抵抗膜方式から静電容量方式への需要の移行が進展し、市場環境が大きく変化いたしました。静電容量方式の新規受注が進み、車載向け以外の産機市場においても工作機械及び事務機器用などの受注を継続的に獲得しておりますが、抵抗膜方式の落ち込みを完全にカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は24億２千２百万円(前年同期比0.3％減)、営業損失は２億７百万円(前年同期は営業利益９千万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億７千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,961,274 |
| 計 | 195,961,274 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,000,000 | 75,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 75,000,000 | 75,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 75,000,000 | ― | 7,996 | ― | 12,057 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,745,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 302,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,497,000 | 65,497 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 456,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 75,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,497 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＭＫ(株) | 東京都品川区戸越６丁目５―５ | 8,745,000 | ― | 8,745,000 | 11.7 |
| (相互保有株式)茨城プレイティング工業(株) | 茨城県北茨城市磯原町磯原1611―５ | 169,000 | 87,000 | 256,000 | 0.3 |
| SMK Electronics Corporation, U.S.A. | アメリカ合衆国カリフォルニア州チュラビスタ市 | 43,000 | ― | 43,000 | 0.1 |
| SMK Electronics (H.K.) Ltd. | 中華人民共和国香港特別行政区 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 8,960,000 | 87,000 | 9,047,000 | 12.1 |
(注) 茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を87,000株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,117 | 11,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,853 | 14,650 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,881 | 3,370 | |||||||||
| 仕掛品 | 738 | 890 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,579 | 3,418 | |||||||||
| その他 | 2,151 | 1,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,274 | 34,846 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,775 | 6,717 | |||||||||
| 土地 | 7,027 | 7,041 | |||||||||
| その他（純額） | 8,166 | 8,269 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,970 | 22,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,850 | 1,775 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,850 | 1,775 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,326 | 4,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △86 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,224 | 4,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,044 | 28,332 | |||||||||
| 資産合計 | 62,318 | 63,179 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,118 | 5,651 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,592 | 15,165 | |||||||||
| 未払金 | 1,407 | 1,465 | |||||||||
| 未払法人税等 | 647 | 474 | |||||||||
| 賞与引当金 | 626 | 274 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | ― | |||||||||
| その他 | 1,710 | 2,205 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,127 | 25,237 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,855 | 4,651 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 203 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54 | 60 | |||||||||
| その他 | 1,758 | 1,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,872 | 6,735 | |||||||||
| 負債合計 | 30,999 | 31,973 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,057 | 12,057 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,614 | 16,344 | |||||||||
| 自己株式 | △3,995 | △3,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,672 | 32,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348 | 432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,976 | △1,847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 263 | 222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,368 | △1,195 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 31,318 | 31,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,318 | 63,179 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,394 | 13,867 | |||||||||
| 売上原価 | 12,091 | 11,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,302 | 2,556 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,472 | 2,444 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △170 | 112 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 25 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 313 | 307 | |||||||||
| その他 | 99 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 451 | 433 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 152 | 129 | |||||||||
| 為替差損 | 1,600 | 56 | |||||||||
| その他 | 39 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,825 | 231 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,544 | 313 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 18 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,490 | 310 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107 | 160 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 169 | 103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 277 | 264 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,767 | 46 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 19 | △14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,786 | 60 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,767 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 84 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,097 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,135 | 172 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,903 | 218 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,922 | 233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | △14 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,052百万円 | 1,016百万円 |
| のれんの償却額 | 28百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 561 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月30日付で、自己株式を消却しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が251百万円、利益剰余金が1,660百万円、自己株式が1,911百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,057百万円、利益剰余金が14,141百万円、自己株式が3,331百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 331 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＦＣ事業部 | ＴＰ事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,129 | 6,738 | 2,429 | 14,296 | 98 | 14,394 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,129 | 6,738 | 2,429 | 14,296 | 98 | 14,394 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業損失) | 152 | △254 | 90 | △12 | △158 | △170 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＦＣ事業部 | ＴＰ事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,672 | 4,677 | 2,422 | 13,771 | 96 | 13,867 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,672 | 4,677 | 2,422 | 13,771 | 96 | 13,867 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 912 | △478 | △207 | 227 | △115 | 112 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △25円90銭 | 0円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,786 | 60 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,786 | 60 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,999 | 66,111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大田原 吉 隆 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。