2179 成学社 四半期報告書－第32期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調がみられるものの、個人の節約志向の高まりにより消費動向は改善せず、本格的な景気回復には至らない先行きの不透明な状況が続いております。
　当社グループにおいては、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、既存の主力ブランドである「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育分野での事業展開、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の開校等、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,942,997千円（前年同期比1.6％増）となったものの、営業損失は621,694千円（前年同期は営業損失527,297千円）、経常損失は625,899千円（前年同期は経常損失532,542千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は446,239千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失372,148千円）となりました。
　なお、当社グループの主要事業である教育関連事業は、塾生数が期首より月を追うほどに増加すること、並びに講習会・特別授業の実施月の売上高が増加することで収益性が高くなる構造となっております。従いまして、塾生数が少なく講習会等の影響が少ない第１四半期は、収益性が低く営業損失を計上しておりますが、概ね当初の計画通りに推移しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①教育関連事業

クラス指導部門においては、厳しい市場環境が続いていることに加え、教室数が減少している影響により、塾生数および売上高ともに前年同期から減少しております。
　個別指導部門においては、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」においてブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」が浸透したことにより、塾生数および売上高ともに前年同期から増加しております。

その他の指導部門においては、４月に認可保育所「かいせい保育園」を３園開園、「開成アカデミー日本語学校」を開校したことにより、生徒数および売上高ともに前年同期から増加しております。

この結果、売上高は1,904,779千円（前年同期比2.0％増）となったものの、保育園開園等に伴う人件費の増加、設備投資の発生等により費用が増加したため、セグメント損失（営業損失）は614,216千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）519,543千円）となりました。　

②不動産賃貸事業

所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業においては、賃貸スペースの一部を自社利用に変更したため、売上高は8,847千円（前年同期比30.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は7,789千円（前年同期比18.5％減）となりました。

③飲食事業

飲食事業においては、個人消費の伸び悩み等の影響により厳しい店舗運営環境が続いているため、顧客層を明確にした効率的な店舗運営を行い、利益面での改善に注力しております。この結果、売上高は29,371千円（前年同期比7.1％減）となったものの、セグメント損失（営業損失）は1,941千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）2,509千円）と好転しております。

(２)　財政状態の分析

　①資産

流動資産は、前連結会計年度末から409,563千円（15.5％）減少し、2,226,991千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ357,929千円、現金及び預金が同114,984千円減少したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末から51,920千円（1.2％）増加し、4,244,533千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ20,014千円、投資その他の資産が同26,297千円増加したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末から357,642千円（5.2％）減少し、6,471,524千円となりました。

　②負債

流動負債は、前連結会計年度末から13,232千円（0.5％）増加し、2,931,357千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ266,664千円増加、買掛金が前連結会計年度に比べ110,749千円、その他に含まれる未払金が同179,787千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から101,759千円（6.3％）増加し、1,727,284千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ105,069千円増加したことによります。
　この結果、負債は、前連結会計年度末から114,992千円（2.5％）増加し、4,658,642千円となりました。

　③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末から472,634千円（20.7％）減少し、1,812,882千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ474,144千円減少したことによります。

(３)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)　研究開発活動

該当事項はありません。

(５)　従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(６)　生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(７)　主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用14,801千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用13,326千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社成学社

取締役会  御中

仰星監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 洪 誠悟 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 池上 由香 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。