| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 川 岳 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 078-332-8288（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 078-332-8288（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 869,631 | 965,207 | 4,199,140 |
| 経常損失(△) | (千円) | △111,216 | △88,220 | △320,441 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △114,489 | △89,655 | △327,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △154,416 | △86,370 | △294,951 |
| 純資産額 | (千円) | 1,449,869 | 1,222,959 | 1,309,330 |
| 総資産額 | (千円) | 2,517,729 | 2,100,649 | 2,341,287 |
| １株当たり当期純損失金額(△)又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.13 | △0.10 | △0.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 58.2 | 55.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前期連結会計年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、85百万円の営業損失及び89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するための対応策については、「第２事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで 以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用情勢の改善が持続するなど、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、個人消費につきましては、雇用環境に改善は見られるものの、賃金の伸びは鈍く、実質消費支出は５月まで連続して減少するなど、依然として低迷が続いております。
このような状況にありますが、当社は、前期に引き続き「商品力の向上・価格価値のバランスにおける強みの回復」を主軸として、国内事業の収益改善と向上、海外事業の確立に向け、各事業、各業態の施策に取り組んでまいりました。
Baby Plazaでは主力商品の価格設定の見直しと雑貨アイテムの一層の充実により売上増を狙うともに、値引き販売を抑制し粗利率の維持・改善による収益力の改善を図ってまいりました。
BOBSONにおいては、商品店頭投入時期の正常化と雑貨アイテムを中心とする品揃えの一層の強化を図り、事業採算の確保を目指してまいりました。
ネット通販では、オリジナル商品の新グループ導入や販売促進の強化による集客力の向上に努めました。またアウトレット販売強化にも注力し、一層の売上伸長と在庫削減に努めてまいりました。
専門店においては、シーズン提案企画商品の充実を図るとともに、既存重点先との取引深耕と新規開拓に継続して取り組んでまいりました。
海外事業においては、中国において、パートナー企業が運営する総合ベビーショップ向け販売と、大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の２つの販売ルートの確立に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11.0％の増収となり、損益につきましては赤字解消には至っていないものの、各利益段階で改善となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.0％増の９億65百万円となりました。不採算店舗の閉鎖と一般専門店向け卸販売の受注減による減収要因がありましたが、主力のBaby Plazaをはじめ、BOBSONショップ、ネット通販の各業態が増収となりました。
売上総利益率は、前年同期から1.3ポイント減の52.9%となりましたが、増収により利益額は8.2％増の５億10百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の売上増に伴う家賃の増加と、エリアマネージャー体制強化による人件費の増加などにより、前年同期比5.7％増の５億96百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期の営業損失は85百万円（前年同期は営業損失92百万円）となり、経常損失は88百万円（前年同期は経常損失１億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円（前年同期は四半期純損失１億14百万円）となりました。
＜リテール事業＞
当第１四半期連結累計期間における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比16.8％増、BOBSONショップでは11.4％増と、各々堅調な推移となりました。Baby Plazaのギフト販売が伸長し、また、各ショップにおける雑貨アイテムの拡充が売上増に寄与しました。加えて持ち越し商品の販売強化が売上の底上げにつながりました。
出退店につきましては、当四半期においてBaby Plaza２店舗及びBOBSONショップ２店舗の新規出店、Baby Plaza１店舗のリニュアル、１店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は253店舗となりました。
その結果、Baby Plaza、BOBSON及び直営店の全店ベースの売上高は、前年同期比13.7％増の７億42百万円となりました。
ネット通販では、新規商品の販売が伸び悩んだものの、アウトレット販売が伸長し、当四半期の売上高は前年同期比6.9％増の１億54百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比12.5％増の８億97百万円となり、セグメント利益は２百万円となりました。
＜ホールセール事業＞
ホールセール事業では、既存重点先との取引深耕と新規開拓に継続して取り組んだ成果が見られ、秋物以降の受注は増加基調にあるものの、市況全般の低調な推移等の影響で、夏物受注が伸び悩み、当四半期の売上高は前年同期比2.4％減の57百万円となり、セグメント損益は７百万円の損失となりました。
＜海外事業＞
当四半期における海外事業の売上高は前年同期比19.3％減の10百万円となりましたが、前掲のとおり大手レディスアパレルとの取り組みが進行し、秋口より本格的な取引がスタートする見通しとなっております。
セグメント利益につきましては固定費の減少により１百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億40百万円減少し21億円となりました。これは主に現金及び預金が80百万円、売上債権が１億42百万円、商品及び製品が35百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ、１億54百万円減少し８億77百万円となりました。買掛金が１億７百万円、経費等の未払金が39百万円減少し、借入金が４百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、86百万円減少し12億22百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円及びその他包括利益の増加３百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.9％から58.2％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前連結会計年度において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において85百万円の営業損失及び89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益性の改善
(1) 商品力の回復と向上
「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
(2) 国内事業
Baby Plazaでは、１店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の改善を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
(3) 海外事業
中国パートナー企業による総合ベビーショップ向け販売と、中国大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の２つの販路確立に取り組んでまいります。現在、2017年秋物受注が確定しており、秋口より本格的な取引がスタートする見通しとなっております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。
２．財務体質の改善
(1) 在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当四半期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施するとともに、商品展開時期の適正化、価格設定の見直し等、売上増と商品消化率向上にも努めてまいりました。今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2) 運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式10株につき１株の割合でもって株式併合を実施すること、及び同日をもって発行可能株式総数を1,000,000,000株から150,000,000株とする定款変更を行なうことが承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 890,093,101 | 890,093,101 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株であります。 |
| 計 | 890,093,101 | 890,093,101 | ― | ― |
(注) 平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式10株につき１株の割合でもって株式併合を実施することが承認可決されました。併せて同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 890,093 | ― | 1,303,408 | ― | 621,490 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 84,000 | 普通株式 | 84,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 84,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 889,790,000 | 889,790 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 219,101 | 普通株式 | 219,101 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 219,101 | ||||
| 発行済株式総数 | 890,093,101 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 889,790 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式687株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社キムラタン | 神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル | 84,000 | ― | 84,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 84,000 | ― | 84,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期連結会計年度 神明監査法人
第55期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 清稜監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 275,862 | 195,087 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 530,311 | 387,357 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,107 | 7,470 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,279,424 | 1,244,262 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,255 | 5,390 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,901 | 45,823 | |||||||||
| その他 | 29,853 | 42,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,406 | △1,844 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,171,309 | 1,925,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 79,628 | 81,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,145 | 37,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 24,982 | 24,399 | |||||||||
| その他 | 48,126 | 53,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,904 | △21,462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,204 | 56,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,977 | 174,657 | |||||||||
| 資産合計 | 2,341,287 | 2,100,649 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 133,715 | 26,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,886 | 183,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,926 | 3,504 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,600 | 7,700 | |||||||||
| その他 | 225,198 | 176,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 881,325 | 697,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 149,250 | 178,526 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,381 | 1,384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,631 | 179,910 | |||||||||
| 負債合計 | 1,031,957 | 877,689 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,408 | 1,303,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,490 | 621,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △620,061 | △709,717 | |||||||||
| 自己株式 | △4,230 | △4,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,300,605 | 1,210,950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,734 | 2,343 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,458 | 9,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,724 | 12,009 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,309,330 | 1,222,959 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,341,287 | 2,100,649 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 869,631 | 965,207 | |||||||||
| 売上原価 | 398,164 | 454,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 471,467 | 510,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 563,741 | 596,056 | |||||||||
| 営業損失（△） | △92,274 | △85,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 226 | 616 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 255 | 648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,492 | 1,859 | |||||||||
| 為替差損 | 15,880 | - | |||||||||
| その他 | 824 | 1,312 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,197 | 3,171 | |||||||||
| 経常損失（△） | △111,216 | △88,220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 765 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,601 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,601 | 765 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113,817 | △88,986 | |||||||||
| 法人税等 | 671 | 669 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △114,489 | △89,655 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △114,489 | △89,655 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △114,489 | △89,655 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △38,372 | 4,077 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,554 | △792 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,926 | 3,285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △154,416 | △86,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △154,416 | △86,370 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において85百万円の営業損失及び89百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益性の改善
(1) 商品力の回復と向上
「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
(2) 国内事業
Baby Plazaでは、1店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の改善を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
(3) 海外事業
中国パートナー企業による総合ベビーショップ向け販売と、中国大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の２つの販路確立に取り組んでまいります。現在、2017年秋物受注が確定しており、秋口より本格的な取引がスタートする見通しとなっております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。
２．財務体質の改善
(1) 在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当四半期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施するとともに、商品展開時期の適正化、価格設定の見直し等、売上増と商品消化率向上にも努めてまいりました。今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2) 運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(定番商品のたな卸資産の評価方法の変更)
当社は、定番商品の評価方法について、従来、季節商品と同様の個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、収益拡大を目指して拡充した定番商品の重要性が増したことから、為替変動等の影響による仕入価格の変動を平準化し、適正な商品の評価、期間損益計算を行うことを目的とし、基幹システム環境の整備が完了したことから、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、定番商品の評価方法を総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更いたしました。
このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）の売上高の割合が高くなります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,943千円 | 7,459千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 797,539 | 58,587 | 13,504 | 869,631 | ― | 869,631 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 797,539 | 58,587 | 13,504 | 869,631 | ― | 869,631 |
| セグメント損失(△) | △1,909 | △4,914 | △3,643 | △10,468 | △81,806 | △92,274 |
(注)１ セグメント損失(△)の調整額△81,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 897,124 | 57,180 | 10,901 | 965,207 | ― | 965,207 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 897,124 | 57,180 | 10,901 | 965,207 | ― | 965,207 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,940 | △7,755 | 1,141 | △3,673 | △82,023 | △85,697 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△82,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円13銭 | △0円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円) | △114,489 | △89,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △114,489 | △89,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 890,009 | 890,008 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 伸 郎 印
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当期において85百万円の営業損失及び89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況及び重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。