| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | サンデンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SANDEN HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神田 金栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 |
| 【電話番号】 | 伊勢崎(0270)-24-1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 梅村 信裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田１丁目18番13号 秋葉原ダイビル10F、11F |
| 【電話番号】 | 東京(03)-5209-3341 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 梅村 信裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 69,659 | 71,631 | 282,061 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △3,041 | 1,691 | △2,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △2,131 | 1,284 | △22,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,995 | 1,727 | △24,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,421 | 50,881 | 49,159 |
| 総資産額 | (百万円) | 284,522 | 295,195 | 280,194 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △15.43 | 9.30 | △162.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.2 | 15.3 | 15.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第91期及び第91期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第90期より、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧州の地政学的リスクなどによる先行き不透明感、中国経済の減速懸念などあるものの、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。一方、我が国経済は、海外経済の不確実性が高まるなど懸念材料を抱えた状況が続いているものの、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下、当社グループは平成29年５月11日に発表しました通り、平成32年度を最終年度とした中期経営計画をスタートいたしました。
以下経営目標を掲げ、この目標を達成するべく４つの柱からなる重点項目に取り組んでおります。
＜中期経営目標＞
売上高：3,200億円
売上高経常利益率：５%
株主資本比率：25%
＜重点項目＞
（１）収益性向上に向けたコスト構造改革
（２）財務体質強化に向けた資産効率改善
（３）企業価値創造に向けた事業ポートフォリオの最適化
（４）持続的成長に向けた経営システム革新
その結果、売上高は自動車機器事業の増収等により71,631百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は、市況の逼迫等による原材料費上昇の影響はあったものの、前年度より取り組んできた抜本的構造改革によるコスト削減効果等があり、1,055百万円（前年同期は営業損失984百万円）となりました。経常利益は1,691百万円（前年同期は経常損失3,041百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,284百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,131百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
Ａ．自動車機器事業
自動車機器事業においては、顧客の環境指向を的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動力化を軸に価値ある製品を提供してまいりました。その結果、欧州・アジアにおける販売増等により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
利益については、欧州・アジアにおける販売増による増益効果に加え、抜本的構造改革によるコスト削減等もあり、前年同期に比べ増益となりました。
その結果、売上高は51,832百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,134百万円（前年同期比613.3％増）となりました。
Ｂ．流通システム事業
店舗システム事業においては、顧客の成長戦略および環境指向に対応した製品・システム・サービスのトータルな提案・提供を継続し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
ベンディングシステム事業においては、積極的な環境製品の開発や新製品展開によるビジネス拡大を図りましたが、国内自動販売機市場の縮小傾向等の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。
利益については、抜本的構造改革によるコスト削減効果等により、前年同期に比べ増益となりました。
その結果、売上高は17,546百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は393百万円（前年同期は営業損失490百万円）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び現金同等物等の増加、受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比べて15,000百万円増加し、295,195百万円となりました。
負債については、主に有利子負債等の増加があり、前連結会計年度末に比べて13,278百万円増加し、244,313百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益及びその他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末に比べて1,722百万円増加し、50,881百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》
Ａ．会社支配に関する基本方針の内容
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素となっております。
従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済の全ての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねていただいているものと理解しております。かかる理解のもと、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきであると考えます。
しかしながら、わが国資本市場における大規模な買付等の中には、株主及び投資家の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案するための情報や充分な時間が提供されずに、突如として株式の大量の買付行為が強行されるものも見受けられます。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
Ｂ．会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
企業価値向上への取組み
第91期有価証券報告書 第２．事業の状況 ３ ＜経営方針＞及び＜中期経営計画＞に記載の通りです。
Ｃ．不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、平成29年６月22日開催の当社第91期定時株主総会において、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして導入した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の継続について、株主の皆様にご承認いただいております。
(a) 本プランの目的
本プランは、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた際に、株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収を防止すること、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収を防止すること及び株主が当該提案を判断することが困難な場合に買収者に情報を提供させたり、あるいは、当社取締役会が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするため、必要な情報と検討時間及び交渉力を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
(b) 本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし、これらに該当する買付等を行おうとする者が現れた場合に買付者等に事前の情報提供を求めること、所定の発動事由に該当する買付等である場合には買付者等の有する当社の議決権割合の希釈化を目的として新株予約権の無償割当てを実施する場合があることなど、本プランの目的を実現するための必要な手続等を定めております。
本プランに従い、新株予約権の無償割当てが実施されないことが決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができます。この場合、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく当社株式等の大量買付を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあることが合理的根拠に基づき明らかであると判断されるような例外的な場合には、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない等の行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる等の取得条項が付された新株予約権を、その時点における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。なお、当社は、非適格者から金銭を対価として本新株予約権を取得することは予定しておりません。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は取得等の判断については、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、当社取締役会の恣意性を排除し、その判断の客観性・合理性を担保するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その公正で中立的な立場からの判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
当社は、こうした手続の過程について、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。
(c) 有効期間
本プランの有効期間は、平成29年６月22日開催の当社第91期定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
なお、当第１四半期会計期間末日現在における独立委員会の委員は以下のとおりです。
尾﨑英外(当社社外取締役) 法木秀雄(当社社外取締役) 木村尚敬(当社社外取締役)
湯本一郎(当社社外監査役) 松木和道(当社社外監査役)
Ｄ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
当社取締役会は、本プランが、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主総会での承認により発効しており、株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外者のみで構成される独立委員会の判断を重視し、独立委員会は必要に応じて独立した第三者専門家の意見が取得できること、発動につき合理的な客観的要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、本プランが会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,817百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 396,000,000 |
| 計 | 396,000,000 |
（注）平成29年６月22日開催の第91期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する議案およびこれに伴い発行可能株式総数を変更する定款一部変更議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が396,000,000株から79,200,000株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,331,565 | 140,331,565 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 140,331,565 | 140,331,565 | ― | ― |
（注）１ 平成29年６月22日開催の第91期定時株主総会において、５株を１株とする株式併合が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は28,066,313株となります。
２ 平成29年６月22日開催の第91期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 140,331,565 | ― | 11,037 | ― | 4,453 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成29年６月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,536,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,152,000 | 138,152 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 643,565 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 140,331,565 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 138,152 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数２個)含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成29年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サンデンホールディングス株式会社 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 820,000 | ― | 820,000 | 0.58 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三和コーテックス株式会社 | 群馬県伊勢崎市波志江町4138－１ | 200,000 | ― | 200,000 | 0.14 |
| 株式会社三和 | 群馬県伊勢崎市長沼町224番地１ | 516,000 | ― | 516,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 1,536,000 | ― | 1,536,000 | 1.09 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,040 | 20,823 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 79,964 | 82,695 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,200 | 22,032 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,547 | 12,331 | |||||||||
| 原材料 | 10,026 | 10,649 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 3,406 | 4,873 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,372 | 2,674 | |||||||||
| 未収入金 | 4,840 | 4,308 | |||||||||
| 未収消費税等 | 3,246 | 3,445 | |||||||||
| その他 | 6,241 | 7,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △753 | △739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 157,132 | 170,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,776 | 21,586 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,788 | 24,655 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,238 | 5,057 | |||||||||
| 土地 | 17,717 | 17,712 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,166 | 7,175 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,562 | 5,766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,250 | 81,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 142 | 124 | |||||||||
| リース資産 | 156 | 143 | |||||||||
| その他 | 4,122 | 3,994 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,422 | 4,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,867 | 32,438 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 90 | 91 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,621 | 2,734 | |||||||||
| その他 | 6,026 | 6,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,216 | △3,227 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,389 | 38,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,062 | 124,259 | |||||||||
| 資産合計 | 280,194 | 295,195 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,005 | 54,471 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,518 | 63,329 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,789 | 29,679 | |||||||||
| 未払金 | 14,714 | 8,358 | |||||||||
| リース債務 | 1,900 | 1,963 | |||||||||
| 未払法人税等 | 993 | 660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,793 | 4,757 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 1,083 | 1,368 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,736 | 4,887 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7 | 12 | |||||||||
| その他 | 8,852 | 11,197 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,396 | 180,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 44,181 | 48,211 | |||||||||
| リース債務 | 5,247 | 5,204 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,724 | 1,979 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,257 | 3,304 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | - | |||||||||
| 環境費用引当金 | 360 | 338 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 138 | 163 | |||||||||
| その他 | 2,616 | 2,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,637 | 63,628 | |||||||||
| 負債合計 | 231,034 | 244,313 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,037 | 11,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,747 | 3,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,447 | 30,732 | |||||||||
| 自己株式 | △1,203 | △1,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,028 | 44,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,618 | 4,054 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,048 | △2,041 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,032 | △1,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 520 | 912 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,610 | 5,652 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,159 | 50,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 280,194 | 295,195 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 69,659 | 71,631 | |||||||||
| 売上原価 | 57,594 | 58,603 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,064 | 13,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,049 | 11,973 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △984 | 1,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 83 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 822 | 1,239 | |||||||||
| その他 | 186 | 326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,105 | 1,664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 582 | 643 | |||||||||
| 為替差損 | 2,306 | 123 | |||||||||
| その他 | 273 | 261 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,162 | 1,028 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,041 | 1,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 64 | |||||||||
| 受取保険金 | 357 | - | |||||||||
| その他 | 16 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 375 | 70 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 8 | |||||||||
| 災害による損失 | 55 | - | |||||||||
| その他 | 19 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,749 | 1,728 | |||||||||
| 法人税等 | △708 | 258 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,040 | 1,469 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 185 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,131 | 1,284 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,040 | 1,469 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △431 | 434 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,018 | 523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 229 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,726 | △649 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,955 | 257 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,995 | 1,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,727 | 1,676 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △268 | 50 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
（株式併合及び単元株式数の変更について）
当社、平成29年６月22日開催の第91期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は140,331,565株から28,066,313株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △77円16銭 | 46円50銭 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して下記のとおりの債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 瀋陽三電汽車空調有限公司 | (11,865千人民元)193百万円 | (11,865千人民元) 195百万円 |
| SANPAKENGINEERINGINDUSTRIES(PVT.)LTD. | (664,751千パキスタンルピー) 717百万円 | (498,758千パキスタンルピー) 538百万円 |
| 計 | 911百万円 | 734百万円 |
(2）その他
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）が提起されております。訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,995百万円 | 2,796百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,092 | 利益剰余金 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年３月31日現在の「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 自動車機器事業 | 流通システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,754 | 17,376 | 67,131 | 2,528 | 69,659 | ― | 69,659 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 49,754 | 17,376 | 67,131 | 2,528 | 69,659 | ― | 69,659 |
| セグメント利益又は損失(△) | 159 | △490 | △331 | △653 | △984 | ― | △984 |
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 自動車機器事業 | 流通システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,832 | 17,546 | 69,378 | 2,253 | 71,631 | ― | 71,631 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 51,832 | 17,546 | 69,378 | 2,253 | 71,631 | ― | 71,631 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,134 | 393 | 1,528 | △472 | 1,055 | ― | 1,055 |
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △15円43銭 | ９円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,131 | 1,284 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,131 | 1,284 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 138,108,308 | 138,137,506 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間837,411株、当第１四半期連結累計期間793,529株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
サンデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 雅 広 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鹿 島 高 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデンホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。