| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社静岡銀行 |
| 【英訳名】 | THE SHIZUOKA BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 柴 田 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡市葵区呉服町１丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (代表)０５４(２６１局)３１３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 梅 原 弘 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号株式会社静岡銀行 経営企画部 |
| 【電話番号】 | (代表)０３(３２１３局)０２２５番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 澤 井 康 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社静岡銀行 東京営業部 (東京都千代田区丸の内１丁目６番５号) 株式会社静岡銀行 横浜支店 (横浜市西区北幸１丁目11番15号) 株式会社静岡銀行 名古屋支店 (名古屋市中区錦２丁目16番18号) 株式会社静岡銀行 大阪支店 (大阪市中央区西心斎橋２丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 横浜支店、名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成28年度第１四半期連結累計期間 | 平成29年度第１四半期連結累計期間 | 平成28年度 | ||
| (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 61,619 | 53,870 | 249,804 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 3 |
| 経常利益 | 百万円 | 12,002 | 15,505 | 47,055 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,930 | 11,112 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 29,276 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △28,792 | 28,043 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 33,121 |
| 純資産額 | 百万円 | 887,436 | 956,728 | 934,719 |
| 総資産額 | 百万円 | 11,166,987 | 11,340,686 | 11,054,783 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 8.03 | 18.40 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 47.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 7.56 | 17.31 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 45.18 |
| 自己資本比率 | ％ | 7.93 | 8.42 | 8.44 |
| 信託財産額 | 百万円 | 557 | 748 | 753 |
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費が雇用情勢の改善と消費者マインドの持ち直しを背景に底堅く推移し、企業の設備投資も業績改善を反映して増加基調を維持しています。
静岡県経済につきましても、個人消費が雇用・所得環境の緩やかな改善により持ち直しているほか、設備投資は製造業を中心に増加しており、全体として緩やかな回復傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、コールローンの増加などにより、前連結会計年度末比2,859億円増加し11兆3,406億円となりました。負債につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）の増加などにより、前連結会計年度末比2,638億円増加し10兆3,839億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比220億円増加し9,567億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比803億円増加し8兆99億円、有価証券は前連結会計年度末比813億円増加し1兆4,313億円、また、預金等（譲渡性預金を含む）は前連結会計年度末比1,160億円増加し9兆4,804億円となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益が増加したものの、国債等債券売却益および有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期比77億49百万円減少し538億70百万円となりました。また、経常費用は、持分法適用関連会社株式の株価下落にともなう持分法投資損失の計上がなくなったことなどにより、前年同期比112億52百万円減少し383億65百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比35億2百万円増加し155億5百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比61億81百万円増加し111億12百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比90億35百万円減少し447億94百万円、セグメント利益は前年同期比92億39百万円減少し143億80百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比4億19百万円増加し71億4百万円、セグメント利益は前年同期比61百万円減少し3億円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比35億42百万円減少して277億46百万円、役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比1億29百万円増加して71億50百万円、特定取引収支は、前第１四半期連結累計期間比2億87百万円増加して9億32百万円、また、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比90億15百万円減少して△1億92百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 30,826 | 462 | ― | 31,288 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 27,214 | 531 | ― | 27,746 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 33,409 | 1,025 | 90 | 34,344 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 29,662 | 1,696 | 232 | 31,126 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,583 | 563 | 90 | 3,056 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,447 | 1,164 | 232 | 3,379 | |
| 信託報酬 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,027 | △5 | ― | 7,021 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,159 | △9 | ― | 7,150 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 14,649 | 15 | 5 | 14,659 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 15,303 | 17 | 11 | 15,309 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,622 | 20 | 5 | 7,637 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,143 | 26 | 11 | 8,158 | |
| 特定取引収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 645 | ― | ― | 645 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 932 | ― | ― | 932 | |
| うち特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 645 | ― | ― | 645 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 932 | ― | ― | 932 | |
| うち特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 8,821 | 1 | ― | 8,823 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △193 | 1 | ― | △192 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 9,456 | 1 | ― | 9,457 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 634 | ― | ― | 634 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 193 | △1 | ― | 192 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間0百万円）を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 8,902,635 | 177,349 | 61,871 | 9,018,113 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 9,171,780 | 190,069 | 56,378 | 9,305,471 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,927,567 | 631 | ― | 4,928,199 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,295,598 | 707 | ― | 5,296,305 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,223,443 | 176,717 | ― | 3,400,160 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,269,337 | 189,361 | ― | 3,458,698 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 751,625 | ― | 61,871 | 689,753 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 606,845 | ― | 56,378 | 550,466 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 58,200 | 108,672 | ― | 166,872 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 91,220 | 83,776 | ― | 174,996 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 8,960,835 | 286,022 | 61,871 | 9,184,986 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 9,263,000 | 273,845 | 56,378 | 9,480,467 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 7,357,507 | 100.00 | 7,755,677 | 100.00 |
| 製造業 | 1,322,169 | 17.97 | 1,325,256 | 17.09 |
| 農業、林業 | 7,091 | 0.10 | 7,664 | 0.10 |
| 漁業 | 5,599 | 0.08 | 5,856 | 0.08 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 12,330 | 0.17 | 14,837 | 0.19 |
| 建設業 | 225,357 | 3.06 | 226,740 | 2.92 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 64,119 | 0.87 | 80,788 | 1.04 |
| 情報通信業 | 74,424 | 1.01 | 70,686 | 0.91 |
| 運輸業、郵便業 | 277,427 | 3.77 | 286,736 | 3.70 |
| 卸売業、小売業 | 752,017 | 10.22 | 800,340 | 10.32 |
| 金融業、保険業 | 365,334 | 4.97 | 384,418 | 4.96 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,568,557 | 21.32 | 1,710,126 | 22.05 |
| 医療・福祉、宿泊業等サービス業 | 477,134 | 6.48 | 518,425 | 6.68 |
| 地方公共団体 | 152,694 | 2.08 | 146,895 | 1.89 |
| その他 | 2,053,248 | 27.90 | 2,176,905 | 28.07 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 216,268 | 100.00 | 254,314 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | 5,208 | 2.05 |
| 金融機関 | 11,776 | 5.45 | 15,704 | 6.17 |
| その他 | 204,491 | 94.55 | 233,401 | 91.78 |
| 合計 | 7,573,776 | ― | 8,009,992 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた個人向け「資産形成ローン」について「不動産業、物品賃貸業」に変更し、前第１四半期連結会計期間に遡及して適用しております。この結果、前第１四半期連結会計期間において、「不動産業、物品賃貸業」は112,337百万円増加し、「その他」は同額減少しております。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 有価証券 | 9 | 1.30 | 9 | 1.31 |
| 銀行勘定貸 | 203 | 27.02 | 203 | 27.18 |
| 現金預け金 | 539 | 71.68 | 535 | 71.51 |
| 合計 | 753 | 100.00 | 748 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 753 | 100.00 | 748 | 100.00 |
| 合計 | 753 | 100.00 | 748 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第１四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | ||||
| 金銭信託(百万円) | 貸付信託(百万円) | 合計(百万円) | 金銭信託(百万円) | 貸付信託(百万円) | 合計(百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 203 | ― | 203 | 203 | ― | 203 |
| 資産計 | 203 | ― | 203 | 203 | ― | 203 |
| 元本 | 203 | ― | 203 | 203 | ― | 203 |
| その他 | 0 | ― | 0 | ― | ― | ― |
| 負債計 | 203 | ― | 203 | 203 | ― | 203 |
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,414,596,000 |
| 計 | 2,414,596,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 645,129,069 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 645,129,069 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 645,129 | ― | 90,845 | ― | 54,884 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 41,259,000 | ― | 当行保有の普通株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 600,797,000 | 600,797 | 普通株式 |
| 単元未満株式 | 3,073,069 | ― | 普通株式 |
| 発行済株式総数 | 645,129,069 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 600,797 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が427株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 41,259,000 | ― | 41,259,000 | 6.39 |
| 計 | ― | 41,259,000 | ― | 41,259,000 | 6.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,118,843 | 898,566 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 276,033 | 589,686 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 39,629 | 40,622 | |||||||||
| 特定取引資産 | 32,098 | 46,639 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,300 | 3,300 | |||||||||
| 有価証券 | 1,350,029 | 1,431,372 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 7,929,665 | ※1 8,009,992 | |||||||||
| 外国為替 | 6,717 | 7,186 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 61,205 | 61,758 | |||||||||
| その他資産 | 90,886 | 97,544 | |||||||||
| 有形固定資産 | 76,064 | 74,361 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,991 | 32,734 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,438 | 14,103 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,071 | 2,059 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 69,942 | 77,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,080 | △47,014 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △53 | △53 | |||||||||
| 資産の部合計 | 11,054,783 | 11,340,686 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 9,244,479 | 9,305,471 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 119,902 | 174,996 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 108,400 | 133,098 | |||||||||
| 売現先勘定 | 31,086 | 38,793 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 19,298 | 19,789 | |||||||||
| 特定取引負債 | 20,129 | 19,710 | |||||||||
| 借用金 | 277,175 | 305,137 | |||||||||
| 外国為替 | 100 | 252 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 56,095 | 56,000 | |||||||||
| 信託勘定借 | 203 | 203 | |||||||||
| その他負債 | 102,751 | 176,461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,857 | 20,575 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 281 | 242 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 297 | 96 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 1,779 | 1,666 | |||||||||
| ポイント引当金 | 336 | 451 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 46,934 | 53,175 | |||||||||
| 支払承諾 | 69,942 | 77,825 | |||||||||
| 負債の部合計 | 10,120,064 | 10,383,958 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 90,845 | 90,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,884 | 54,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | 664,459 | 669,526 | |||||||||
| 自己株式 | △42,503 | △42,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 767,686 | 772,857 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165,605 | 181,881 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 750 | 673 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 198 | 442 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,069 | △621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 165,484 | 182,376 | |||||||||
| 新株予約権 | 407 | 316 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,140 | 1,178 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 934,719 | 956,728 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 11,054,783 | 11,340,686 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 61,619 | 53,870 | |||||||||
| 資金運用収益 | 34,344 | 31,126 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 23,357 | 24,398 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 10,129 | 5,614 | |||||||||
| 信託報酬 | 0 | 0 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 14,659 | 15,309 | |||||||||
| 特定取引収益 | 645 | 932 | |||||||||
| その他業務収益 | 9,457 | 0 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 2,511 | ※1 6,501 | |||||||||
| 経常費用 | 49,617 | 38,365 | |||||||||
| 資金調達費用 | 3,056 | 3,379 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,355 | 1,754 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 7,637 | 8,158 | |||||||||
| その他業務費用 | 634 | 192 | |||||||||
| 営業経費 | 22,830 | 24,052 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 15,456 | ※2 2,581 | |||||||||
| 経常利益 | 12,002 | 15,505 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 252 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 252 | |||||||||
| 特別損失 | 34 | 167 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 34 | 167 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,967 | 15,590 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,156 | 4,407 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 871 | 75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,027 | 4,483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,940 | 11,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,930 | 11,112 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,940 | 11,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | △33,732 | 16,937 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,561 | 16,303 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 158 | △79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,329 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 377 | 448 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △377 | 75 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28,792 | 28,043 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,828 | 28,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36 | 40 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）について、「持分法適用関連会社の会計処理の統一」の当面の取扱いを当第１四半期連結会計期間から適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 延滞債権額 ３ヵ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 | 3,238百万円 85,542百万円 424百万円 13,157百万円 102,363百万円 | 2,808百万円 83,917百万円 875百万円 12,469百万円 100,070百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 金銭信託 | 203百万円 | 203百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 25百万円 | 3,753百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 持分法による投資損失 | 2,143百万円 12,034百万円 | 526百万円 ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,855百万円 | 3,256 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 6,138 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 6,037 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 51,944 | 6,247 | 58,191 | 3,428 | 61,619 | ― | 61,619 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 1,885 | 438 | 2,324 | 1,234 | 3,558 | △3,558 | ― |
| 計 | 53,830 | 6,685 | 60,515 | 4,662 | 65,177 | △3,558 | 61,619 |
| セグメント利益又は損失（△） | 23,619 | 362 | 23,982 | △10,405 | 13,576 | △1,573 | 12,002 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失の調整額△1,573百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ 「その他」のセグメント利益又は損失には、持分法による投資損失△12,034百万円を含めております。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 42,960 | 6,694 | 49,655 | 4,214 | 53,870 | ― | 53,870 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 1,833 | 409 | 2,243 | 1,087 | 3,331 | △3,331 | ― |
| 計 | 44,794 | 7,104 | 51,899 | 5,301 | 57,201 | △3,331 | 53,870 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,380 | 300 | 14,681 | 2,176 | 16,858 | △1,352 | 15,505 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失の調整額△1,352百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 85,519 | 309,693 | 224,173 |
| 債券 | 687,269 | 693,059 | 5,789 |
| 国債 | 437,238 | 438,465 | 1,227 |
| 地方債 | 58,994 | 59,236 | 242 |
| 社債 | 191,037 | 195,357 | 4,320 |
| その他 | 302,531 | 304,926 | 2,395 |
| うち外国債券 | 175,333 | 175,490 | 157 |
| 合計 | 1,075,320 | 1,307,679 | 232,359 |
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 82,228 | 330,475 | 248,246 |
| 債券 | 707,707 | 712,101 | 4,393 |
| 国債 | 447,001 | 447,412 | 410 |
| 地方債 | 72,612 | 72,685 | 72 |
| 社債 | 188,093 | 192,003 | 3,909 |
| その他 | 343,777 | 345,818 | 2,040 |
| うち外国債券 | 215,919 | 215,992 | 73 |
| 合計 | 1,133,713 | 1,388,394 | 254,680 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店 頭 | 通貨スワップ | 215,974 | 180 | 180 |
| 為替予約 | 369,752 | △23 | △23 | |
| 通貨オプション | 135,151 | 11 | 11 | |
| その他 | 4,848 | 103 | 103 | |
| 合計 | ――― | 271 | 271 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店 頭 | 通貨スワップ | 211,932 | 162 | 162 |
| 為替予約 | 530,716 | △2,209 | △2,209 | |
| 通貨オプション | 130,101 | △0 | △0 | |
| その他 | 4,602 | 96 | 96 | |
| 合計 | ――― | △1,950 | △1,950 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 8.03 | 18.40 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 4,930 | 11,112 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,930 | 11,112 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 613,798 | 603,776 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 円 | 7.56 | 17.31 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 37,822 | 38,058 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月３日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 梅 津 知 充 印 |
| 業務執行社員 | |
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 杉 田 昌 則 印 |
| 業務執行社員 | |
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 大 須 賀 壮 人 印 |
| 業務執行社員 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡銀行及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。