9055 アルプス物流 四半期報告書－第54期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2017年４月～６月）の世界経済につきましては、各国の政治面の不安定さに伴う先行きの不透明感はあるものの、欧米を中心に、これまでの緩やかな回復傾向が続き、全体として比較的安定した状況で推移しました。日本におきましても、為替相場が落ち着きを取り戻す中で、輸出の増加や内需の持ち直し、これに伴う堅調な企業業績などを背景に景況感の改善が見られました。

　このような事業環境において、当社グループでは、2016年度より３ヶ年の第３次中期経営計画をスタートし、中期方針として「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」を掲げました。

　当事業年度においては、連結売上高1,000億円の前倒し達成を目指すとともに、その先の一段上の飛躍に向けて「Step Up 1000:Next Actions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」との年度方針を掲げました。そして、重点戦略・施策として、①ビジネスの拡大に向けた「成長・拡充エリアへのネットワーク構築」と「新ニーズの把握と新市場顧客の開拓」、②事業基盤の強化に向けた「一人・時間当たりの生産性・付加価値の向上」と「ＴＩＥの展開とピース単位の自働化検証」、③顧客信頼度のアップに向けた「感動品質・環境物流・最適物流の追求」と「感じのいい会社の追求と働き方改革」に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,695百万円(前年同期比 10.1％増)、営業利益1,224百万円(同8.7％増)となりました。また経常利益は1,188百万円(同 11.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円(同 12.7％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

①　電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界では、これまで需要を牽引してきた車載及びスマートフォン向けの電子部品の生産が、引き続き堅調に推移いたしました。

　このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図るとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。

　グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、本年５月に船橋（千葉県）に倉庫を開設しました。東京港、羽田、成田の中間地点に位置し、輸出入事業の拡大につなげてまいります。また、圏央道と東北自動車道がクロスする埼玉県加須市に約１万坪の土地を取得し、2018年５月竣工予定で倉庫建設に着工しました。

　海外では、中国におきまして、香港地区でビジネスの拡大に伴い倉庫の再編・拡張を進めております。これまでの４倉庫体制を２倉庫に集約して運営効率の向上を図るとともに、保管能力も約1.5倍に拡張します。また、重慶地区で６月に、一般区での車載関連ビジネスの受託に向けて重慶支店を開設しました。同地区では既存の保税区の法人と連携してビジネスを推進してまいります。

　アセアン地区におきましては、これまで駐在員事務所でマーケティング活動を行ってきたベトナム・ハノイに現地法人を設立し、７月より営業を開始しました。また、国境を超えたクロス・ボーダー・トラック輸送網につきましても順次拡充を図っております。

　北米におきましては、米国にて輸出入事業の自営化拡大を目的として、６月にダラス事務所（テキサス州）を開設しました。また、メキシコでは、これまで保税ビジネスを主体に事業を行ってきましたが、国内貨物の取扱拡大に向けて拠点・輸送ネットワークの整備を進めております。

　今後も各地域で物流インフラを強化し、グローバル成長につなげてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、堅調な荷動きが継続する中で、上記の各施策を進め、日本、中国、東アジア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大しました。利益面では、将来の成長に向けた新拠点の開設や新たなビジネス立上げなどの費用の発生もあり、減益となりました。

　当セグメントの売上高は12,567百万円(前年同期比 13.6％増)、営業利益は818百万円(同 5.2％減)となりました。

②　商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、引き続き、海外顧客の車載関連の生産拡大に伴って、売上を伸ばしました。また、物流改善を意識した包装資材の提案営業も進め、全体で増収増益となりました。

　当セグメントの売上高は6,920百万円(前年同期比 15.5％増)、営業利益は188百万円(同 47.5％増)となりました。

③　消費物流事業

　消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って宅配需要が拡大していますが、一方、ドライバーを始めとする人手不足が、業界全体の課題として深刻化しております。

　このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上面では取引の一部見直しもあり若干の減収となりましたが、営業利益は生産性向上の取組みも進み増益となりました。

　当セグメントの売上高は6,206百万円(前年同期比 1.1％減)、営業利益は217百万円(同 60.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

　前連結会計年度末と比較した当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産が、納税・賞与・配当金の支払や設備投資による現金及び預金の減少や、売掛債権の減少などにより、2,769百万円減少しました。固定資産は、加須新倉庫建設の土地取得などにより1,358百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比1,411百万円減の71,781百万円となりました。

　負債については、流動負債が、未払法人税、賞与引当金や買掛債務の減少などによって1,224百万円減少しました。また、固定負債は42百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比1,267百万円減の24,982百万円となりました。

　純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、円高進行に伴う「為替換算調整勘定」の減少、子会社における外部株主への配当金支払によって、前連結会計年度末比144百万円減の46,799百万円となりました。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント上昇し、58.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が９百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上