6481 ＴＨＫ 四半期報告書－第48期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第48期第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算の連結子会社は平成29年４月１日から平成29年６月30日までの３ヶ月間、12月決算の連結子会社は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ヶ月間を連結対象期間としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、平成29年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は３ヶ月間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）、12月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、欧米を中心とする先進国経済が引き続き回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国において経済に持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受け輸出が好調に推移する中、全体的に持ち直しの動きが見られ、経済は緩やかに回復しました。

当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA （Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。

当第１四半期連結累計期間においては、引き続き好調に推移するエレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けの需要も拡大し、全般的に好調に推移する中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活かして、これらの需要を着実に取り込み、売上高に繋げました。コスト面では需要が好調に推移する中でも、生産性向上に向けた各種改善活動に引き続き取り組みました。

これらの結果、連結売上高は1,226億６千３百万円、営業利益は111億８千４百万円となりました。

営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が５億８千４百万円となったことなどにより、13億３千１百万円となりました。営業外費用は主に為替差損が２億１千万円となったことなどにより、５億１千６百万円となりました。

これらの結果、経常利益は119億９千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億３千５百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

日本では、世界経済の回復を受け輸出が好調に推移し、全体的に持ち直しの動きが見られる中、経済は緩やかに回復しました。そのような中、引き続き好調に推移するエレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けにも需要が拡大しました。このように全般的に需要が好調に推移する中、これらを着実に取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は342億２千４百万円、セグメント利益（営業利益）は64億２千４百万円となりました。

(米州)

米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクスや工作機械向けなどにおいて好調に推移する需要を着実に取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は340億４千２百万円、セグメント利益（営業利益）は21億３千３百万円となりました。

(欧州)

欧州では、引き続き経済に緩やかな回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械向けなどにおいて堅調に推移する需要を着実に取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は280億４千８百万円、セグメント利益（営業利益）は５億１千６百万円となりました。

(中国)

中国では、スマートフォンや自動車に関る投資に伴う需要の拡大に加え、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がりました。そのような中、これまで積極的に強化してきた販売・生産体制を活かし、これらの需要を着実に取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は185億２千３百万円、セグメント利益（営業利益）は10億１千２百万円となりました。

(その他)

その他では、ASEANなどにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらに加え、一部地域で中国における需要の拡大の影響を受けたことなどにより、売上高は78億２千４百万円、セグメント利益（営業利益）は９億８千１百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、受取手形及び売掛金が57億５千３百万円、電子記録債権が22億３千９百万円、仕掛品が12億７千５百万円、原材料及び貯蔵品が10億８千万円増加しましたが、現金及び預金が31億６千２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億６千８百万円増加の4,233億９千９百万円となりました。

負債は、電子記録債務が20億５千７百万円、支払手形及び買掛金が10億６千９百万円増加しましたが、未払法人税等が15億７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ28億９千５百万円増加の1,662億８千６百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が55億７千１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ55億７千２百万円増加の2,571億１千３百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億６千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結決算日の変更に関する事項）

当連結会計年度より、当社および従前の決算日が３月31日の連結子会社は、決算日を12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示による更なる経営の透明性の向上を図るためであります。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間につきましては、当社および従前の決算日が３月31日の連結子会社は平成29年４月１日から平成29年６月30日までの３ヶ月間、決算日が12月31日の連結子会社は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ヶ月間を連結する変則的な決算となっております。

なお、決算日が12月31日の連結子会社における平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は44,414百万円、営業利益は2,129百万円、経常利益は1,984百万円、税金等調整前四半期純利益は1,979百万円であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(１) 米州…………アメリカ等

(２) 欧州…………ドイツ、フランス等

(３) その他………台湾、シンガポール等

３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(１) 米州…………アメリカ等

(２) 欧州…………ドイツ、フランス等

(３) その他………台湾、シンガポール等

３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

ＴＨＫ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。