7732 トプコン 四半期報告書－第125期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期における経済環境は、米国では企業活動・個人消費が堅調に推移し、欧州は輸出・内需の回復が見られ、日本でも公的需要・個人消費・輸出において緩やかな回復基調となりました。その一方で、その他の一部新興国群では引き続き不透明感があります。
 
　このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
 
　こうした中で、当第１四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
 
　売上高は、主に日本・米国およびアジア・オセアニア地域での増加により31,578百万円（前年同期と比べ20.4％の増加）となりました。
　利益面では、この売上高の増加により、営業利益は1,321百万円の利益（前年同期と比べ79.4％の増加）となり、経常利益は1,180百万円の利益（前年同期と比べ1,619百万円の増加）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円の利益（前年同期と比べ1,118百万円の増加）となりました。

セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。

スマートインフラ事業では、日本およびアジアで伸長したことにより、売上高は7,841百万円（前年同期と比べ19.0％の増加）となり、営業利益は793百万円の利益（前年同期と比べ168.4％の増加）となりました。
 
　ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工システムが堅調に伸長したことにより、売上高は17,227百万円（前年同期と比べ34.3％の増加）となり、営業利益は1,684百万円の利益（前年同期と比べ125.8％の増加）となりました。
 
　アイケア事業では、欧州での販売が減少した一方、アジアおよびその他地域で増加したことにより、売上高は9,086百万円（前年同期と比べ3.3％の増加）となりましたが、営業利益は、研究開発等の先行投資による費用増や欧州での一時的な販売停滞の影響により△451百万円の損失（前年同期と比べ△912百万円の減少）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,261百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権90個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

  ２．債権流動化

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

  １．配当に関する事項

  配当金支払額

  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

  １．配当に関する事項

  配当金支払額

  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

　　 ２．セグメント利益の調整額△643百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の「営業利益」の額と一致しております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

　　 ２．セグメント利益の調整額△656百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の「営業利益」の額と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年６月６日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)期末配当による配当金の総額………………………………848百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………………８円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成29年６月16日

(注)  平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社トプコン

  取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。