3003 ヒューリック 四半期報告書－第88期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（不動産事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（保険事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（人材関連事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　平成29年２月28日付で、アグリビジョン株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどにより、営業収益は96,968百万円(前年同期比△23百万円、0.0％減)、営業利益は32,138百万円(前年同期比6,185百万円、23.8％増)、経常利益は30,886百万円(前年同期比5,684百万円、22.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,835百万円(前年同期比3,144百万円、17.7％増)となりました。

　各セグメントの業績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

　当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約230件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約108万㎡を活用した不動産賃貸業務であります。強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、建替の着実な推進によるポートフォリオの質的向上、ＣＲＥなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に取り組んでおります。また、ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発事業を軸とした不動産バリューアッドビジネスの推進や３Ｋ（高齢者・観光・環境）の各分野におけるビジネス領域の拡大と深化などにも取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、ヒューリック調布（東京都調布市）が平成29年３月に竣工いたしました。

　そのほか、蒲田富士ビル（平成29年７月竣工）、板橋富士ビル（平成30年２月竣工予定）、府中富士ビル（平成30年７月竣工予定）、目白富士ビル（平成30年10月竣工予定）、昭栄駿河台ビル（平成30年10月竣工予定）及び王子富士ビル（平成31年２月竣工予定）の建替計画が順調に進行しております。

　当第２四半期連結累計期間の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック小石川ビル（東京都文京区）、ヒューリック南青山ビル（東京都港区）、ヒューリック心斎橋ビル（大阪市中央区）、ヒューリック銀座一丁目ガス灯通（東京都中央区）、ＴＯＣみなとみらい（底地）（横浜市中区）、心斎橋プラザビル本館（大阪市中央区）、心斎橋プラザビル新館（大阪市中央区）、心斎橋プラザビル東館（大阪市中央区）及び心斎橋フジビル（大阪市中央区）などを取得いたしました。

　開発業務（固定資産）につきましては、ヒューリック深沢（東京都世田谷区）、（仮称）六本木三丁目相鉄ホテル開発計画（東京都港区）（一部は販売用）、（仮称）河口湖ふふ開発計画（山梨県南都留郡富士河口湖町）、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）（一部は販売用）、（仮称）築地三丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、（仮称）箱根強羅ふふ開発計画（神奈川県足柄下郡箱根町）及び(仮称）京都南禅寺計画（京都市左京区）などが順調に進行しております。

　販売用不動産につきましては、ＨＵＬＩＣ　＆Ｎｅｗ　ＳＨＩＢＵＹＡ（東京都渋谷区）（一部は固定資産）が平成29年５月、ＨＵＬＩＣ　＆Ｎｅｗ　ＳＨＩＮＢＡＳＨＩ（東京都港区）が平成29年６月に竣工いたしました。

　そのほか、西新宿大京ビル（東京都新宿区）、三菱重工横浜ビル（横浜市西区）及びＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（東京都中央区）などを取得し、ヒューリック渋谷一丁目ビル（東京都渋谷区）、ヒューリック東日本橋ビル（東京都中央区）、ヒューリック大森ビル（東京都品川区）、ＨＵＬＩＣ　＆Ｎｅｗ　ＳＨＩＢＵＹＡ（東京都渋谷区）及びＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（東京都中央区）などを売却しております。

　販売用不動産に係る開発業務につきましては、（仮称）吉祥寺南町１丁目開発計画（東京都武蔵野市）のための開発用地を取得したほか、開発中の（仮称）六本木三丁目相鉄ホテル開発計画（東京都港区）、（仮称）ヒューリック渋谷公園通りビル計画（東京都渋谷区）及び（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）などが順調に進行しております。

　このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間の営業収益は81,185百万円(前年同期比50百万円、0.0％増)、営業利益は34,407百万円(前年同期比6,416百万円、22.9％増)となりました。

（保険事業）

　保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。

　この結果、当セグメントにおける営業収益は1,767百万円(前年同期比59百万円、3.5％増)、営業利益は622百万円(前年同期比28百万円、4.8％増)となりました。

（人材関連事業）

　人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。

　この結果、当セグメントにおける営業収益は9,380百万円(前年同期比△78百万円、0.8％減)、営業利益は154百万円(前年同期比35百万円、29.9％増)となりました。

（その他）

　その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は6,061百万円(前年同期比558百万円、10.1％増)、営業利益は454百万円(前年同期比94百万円、26.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,327,841百万円となり、対前期末比で193,847百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、既存保有物件建替の着実な推進、ＣＲＥなど戦略的なソーシング等に取り組んでおります。

　また、ヒューリックリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。

主な項目の増減は以下の通りであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、968,857百万円となり、対前期末比で175,951百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

　当社グループの借入金残高は729,325百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが4,285百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、358,984百万円となり、対前期末比で17,896百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、318,462百万円となり、対前期末比で14,939百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

　また、その他の包括利益累計額合計は、36,257百万円となり、対前期末比で2,877百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が3,901百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により45,665百万円減少し、投資活動により108,113百万円減少し、財務活動において158,996百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には27,889百万円となりました。

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは45,665百万円の支出(前年同期比△101,437百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前四半期純利益が30,207百万円、たな卸資産の増加額が△76,970百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは108,113百万円の支出(前年同期比△25,782百万円)となりました。これは主に、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、建替を進めるとともに新規物件の取得をおこなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは158,996百万円の収入(前年同期比135,327百万円)となりました。これは主に、上記、建替や新規物件の取得のために、資金調達をおこなったためであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．芙蓉総合リース株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式420,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合リース口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

２．沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式12,631,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、アグリビジョン株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,109百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、収益性の低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては193百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,499百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,448百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上