E04030 エヌ・ティ・ティ都市開発 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

（連結子会社）

（注）１．上記を取得したほか、UD USA Inc.傘下の連結子会社を２社設立しております。なお、３社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

２．当第１四半期連結累計期間における財務諸表の作成に当たっては、仮決算は実施せず、３社の取得日または設立日から四半期連結決算日の間で生じた取引については連結上必要な調整を行っております。（その他の主要な取引については当第２四半期の連結財務諸表へ計上いたします。）

３．主要な事業の内容は、セグメント情報の名称を記載しております。

４．議決権の所有割合に代えて、出資額の比率を記載しております。

（持分法適用関連会社）

新たに出資したことに伴い、６社を持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本資料の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における賃貸オフィス市場においては、空室率の改善傾向が続くとともに、賃料相場も一部には上昇が見られました。マンション分譲市場においては、販売価格の高止まりが続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であったものの、郊外においては販売が長期化する物件も見られました。

　こうした事業環境の中、当第１四半期連結累計期間における経営成績については、営業収益は40,776百万円（前年同期比7,521百万円増、22.6%増）、営業利益は9,321百万円（前年同期比4,096百万円増、78.4%増）、経常利益は9,287百万円（前年同期比4,848百万円増、109.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,172百万円（前年同期比3,339百万円増、117.9%増）となりました。

① オフィス・商業事業

　当第１四半期連結累計期間におけるオフィス・商業事業については、品川シーズンテラス（東京都港区）、アーバンネット日本橋二丁目ビル（東京都中央区）、アーバンネット銀座一丁目ビル（東京都中央区）等の既存物件のフリーレント解消等に伴う収益寄与のほか、市街地再開発事業による一過性の補償金収入を計上したことにより、営業収益は、前年同期に比べ、2,829百万円増加し、23,422百万円（前年同期比13.7%増）となりました。営業利益は3,788百万円増加し、9,616百万円（前年同期比65.0%増）となりました。

　なお、現在進行中の開発案件としては、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業Ａ棟（東京都千代田区）、新橋一丁目プロジェクト（東京都港区）、ユニバーサルシティ駅前プロジェクト（大阪府大阪市）等があります。

② 住宅事業

　住宅事業については、住宅分譲事業において、ウエリス武蔵野関町（東京都練馬区）など新たに竣工した物件、ウエリス浦和美園サウステラス（埼玉県さいたま市）など前期からの継続販売物件を併せて292戸の引渡しを行いました。また、当第１四半期連結累計期間の戸当たり平均単価は39百万円となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における住宅事業の営業収益は5,467百万円増加し、14,236百万円（前年同期比62.4%増）となりました。営業利益は681百万円増加し、1,020百万円（前年同期比201.5%増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間には、ウエリス国立（東京都国立市）、ウエリス新宿早稲田の森（東京都新宿区）等の販売を開始いたしました。

③ その他

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業については、営業収益は4,354百万円（前年同期比759百万円減、14.8%減）、営業利益は268百万円（前年同期比126百万円減、32.1%減）となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）営業収益の状況

　当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の営業収益は、セグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しております。

（単位：百万円）

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高が含まれております。

２．「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。

　また、当社グループの主たる事業であるオフィス・商業事業および住宅事業の状況は、以下のとおりであります。

　(オフィス・商業事業）

　オフィス・商業事業における営業収益等の状況は、以下のとおりであります。なお、各数値は連結の数値を記載しております。

　（注）１．貸付可能面積は、６月末日時点の数値であります。

２．転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。

　また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりであります。

　（注）１．空室率は、各月末日現在の数値であります。

２．「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。

(住宅事業）

　住宅事業における営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、各数値は連結の数値を記載しております。

（単位：百万円）

　住宅事業における、住宅分譲の種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりであります。

（注）１．共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しております。

２．完成在庫は、６月末日時点の数値であります。分譲マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前第１四半期連結累計期間は64戸、当第１四半期連結累計期間は66戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前第１四半期連結累計期間は20区画、当第１四半期連結累計期間は254区画含まれております。

３．「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

　オフィス・商業事業については、お客様との関係強化による収益確保に努めるとともに、ビルサービスの効率化・高度化、戦略的リニューアルによる競争力強化に取り組み、着実な成長を図ってまいります。また、収益基盤の強化に向け、普遍的な価値を有するロケーションでのホテル開発、複数の用途を組み合わせた複合開発を行うとともに、ポートフォリオの多様化に向け、グローバル事業に引き続き取り組んでまいります。

　住宅事業については、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、都心回帰志向の高まり等のお客様ニーズの変化をとらえた商品企画に取り組むとともに、中古住宅リノベーション等への取組みを拡大してまいります。さらに、サービス付き高齢者向け住宅等のシニア向けビジネスや賃貸レジデンスへの取組みにより、事業領域の拡大に努めてまいります。

　その他事業については、当社が関与するリート（不動産投資信託）を活用した資産組換えにより、関与資産額の増加を図り、建物管理業務・資産管理業務などのフィービジネスの拡大に取り組んでまいります。

(6）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間においては、借入金返済、運転資金および投資等の資金需要に対して、金融機関からの借入等により資金調達を行いました。

(7）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社としては、親会社の議決権の所有割合が50％を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点では買収防衛策も導入しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行済株式のうち、30,630,000株は、現物出資（建物等927百万円、土地（89,492㎡）2,144百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載ができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が77株含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに出資したUD USA Inc.傘下の３社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに出資した６社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,336百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,583百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上