| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | GMOペパボ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Pepabo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 五十島啓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 五十島啓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,424,345 | 3,668,320 | 6,811,435 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △101,622 | 99,718 | 164,367 |
| 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △54,192 | 98,632 | 84,997 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 159,677 | 159,677 | 159,677 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,717,300 | 2,717,300 | 2,717,300 |
| 純資産額 | (千円) | 955,632 | 1,187,701 | 1,183,718 |
| 総資産額 | (千円) | 4,380,272 | 4,803,013 | 4,711,010 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △20.57 | 37.44 | 32.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.7 | 23.4 | 23.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 306,265 | 251,662 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,437 | △139,264 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △344 | △78,953 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,818,260 | 2,157,853 | - |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 18.61 | △7.18 |
(注) １．当社は、平成29年１月１日付けで連結子会社でありましたGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第16期第２四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。したがって、主要な経営指標等の推移については、第15期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第16期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第15期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当第２四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
５．第15期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であったGMOペパボオーシー株式会社を簡易・略式手続により吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当社は、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションの下、インターネットを使った個人の表現活動を支援するべく、レンタルサーバー、ショッピングカートASP及びハンドメイドマーケットといったサービスを展開しております。
ハンドメイドマーケット「minne」においては、わずか２年で作家数、作品数ともに国内No.１へと急成長したことから、より強いサービスへと成長させるべく、平成27年12月期から積極投資を開始し、プロモーションへの投資を継続して行っております。その結果、当第２四半期累計期間におきましては、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数は777万DLを突破し、流通金額は4,929,573千円（前年同期比22.9％増）となりました。なお、同期間における「minne」への広告宣伝費はWeb広告を中心に展開し、609,696千円（前年同期比12.9％減）となりました。
また、ホスティング事業及びEC支援事業における主力のストック型サービスにつきましては、顧客単価の上昇に努めた結果、いずれも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高3,668,320千円、営業利益91,534千円、経常利益99,718千円、四半期純利益98,632千円となりました。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、平成29年１月１日を効力発生日とした連結子会社（GMOペパボオーシー株式会社）の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(セグメント別の状況)
第１四半期累計期間より四半期連結セグメント情報を作成しておりません。このため、セグメント売上高及びセグメント利益については、前年同四半期との比較を行っておりません。
① ホスティング事業
ホスティング事業では、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー及びドメイン取得代行を中心としたサービス展開を行っております。
レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」におきましては、機能開発やUIの改善を行い、アップセルの推進に努めた結果、顧客単価が上昇いたしました。また、リブランディングの一環として１月に実施したサイトリニューアル後も契約件数が堅調に推移し436,785件（前年同期末比7,311件増）となりました。
第３四半期以降につきましては、SSLオプションの無料化及び新プランとなる「マネージドクラウド」のα版をリリースすることにより、今後のホスティング市場における価値を高め、新たな顧客獲得に努めてまいります。
ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」では、ドメインの複数年契約に対し割引を行うなど継続率の向上を図ったことなどから、更新率は高い水準で推移し、登録ドメイン数は1,216,233件（前年同期末比82,622件増）と順調に増加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は2,072,038千円、セグメント利益は661,618千円となりました。
② EC支援事業
EC支援事業では、ネットショップ事業者に向けたショッピングカートASPサービス「カラーミーショップ」の提供を中心に展開しております。
「カラーミーショップ」では、機能開発やUIの改善及びリアルな場でのセミナーの開催など、アップセルの推進に努めた結果、顧客単価が上昇いたしました。
また、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」では、３周年を記念した割引キャンペーン及び他社と共同開発した好きな場所の衛星画像をＴシャツにできるファッションブランド「WEAR YOU ARE（ウェアユーアー）」の提供開始が反響を呼び、累積会員数は163,957人（前年同期比57,734人増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は763,881千円、セグメント利益は359,484千円となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業では、平成27年12月期より積極投資を行っている「minne」を中心としたハンドメイドマーケットサービスを展開しております。
「minne」では、「母の日」及び「父の日」といったギフト需要を喚起する特集を積極的に展開し、オウンドメディアやSNSでの露出の強化を図りました。さらに、動画プロモーションを展開し新たな顧客層の拡大を図ったことから、当第２四半期累計期間における流通金額は堅調に推移し、4,929,573千円（前年同期比22.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は701,003千円、セグメント損失は505,517千円となりました。
④ コミュニティ事業
コミュニティ事業では、ブログサービス「JUGEM」において、広告売上の減少により、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は107,194千円、セグメント利益は63,358千円となりました。
⑤ その他
当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は24,202千円、セグメント損失は1,779千円となりました。
なお、「PEPABO WiMAX」は、平成29年２月１日付けで事業譲渡を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は4,803,013千円（前事業年度末比92,002千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が196,261千円減少した一方で、関係会社預け金が250,000千円増加、売掛金が40,940千円増加したことによるものであります。
負債は3,615,311千円（同88,019千円増）となりました。これは、主に未払法人税等が31,572千円減少した一方で、前受金が111,401千円増加したことによるものであります。
純資産は1,187,701千円（同3,983千円増）となりました。これは、主に利益剰余金が19,607千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,157,853千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は251,662千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益99,718千円及び前受金の増加額147,349千円による増加の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は139,264千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出49,738千円、無形固定資産の取得による支出54,876千円及び事業譲渡による支出45,571千円による減少の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は78,953千円となりました。これは、配当金の支払額による減少の結果であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,717,300 | 2,717,300 | 東京証券取引所JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,717,300 | 2,717,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 2,717,300 | － | 159,677 | － | 149,677 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26－１ | 1,660,000 | 61.09 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋１丁目９－１(東京都千代田区丸の内１丁目３番２号) | 149,432 | 5.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 62,500 | 2.30 |
| GMOアドパートナーズ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26－１ | 54,000 | 1.98 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 34,117 | 1.25 |
| 山口 貴弘 | 東京都新宿区 | 31,900 | 1.17 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL INC A/C PRIME（常任代理人 野村證券株式会社） | WORLDWIDE PLAZA 309 WEST 49TH STREET NEW YORK 10019 U.S.A.（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 29,368 | 1.08 |
| 山田 直樹 | 福岡県福岡市東区 | 28,000 | 1.03 |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 26,000 | 0.95 |
| 佐藤 健太郎 | 東京都世田谷区 | 19,500 | 0.71 |
| 計 | － | 2,094,817 | 77.09 |
(注)１．上記のほか、自己株式が83,146株(3.05％)あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）62,500株
４．平成29年７月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、平成29年６月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 149,432 | 5.50 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 900 | 0.03 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 56,800 | 2.09 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 83,100 | － | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,632,900 | 26,329 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 2,717,300 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 26,329 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） GMOペパボ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 83,100 | － | 83,100 | 3.05 |
| 計 | ― | 83,100 | － | 83,100 | 3.05 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、当社は第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成29年１月１日を効力発生日とした連結子会社（GMOペパボオーシー株式会社）の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,504,115 | 1,307,853 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 600,000 | 850,000 | |||||||||
| 売掛金 | 1,424,124 | 1,465,065 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,265 | 1,805 | |||||||||
| その他 | 215,210 | 213,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,502 | △15,051 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,729,214 | 3,823,009 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 309,004 | 312,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | 201,669 | 217,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 363,035 | 338,049 | |||||||||
| その他 | 108,085 | 111,593 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 471,121 | 449,643 | |||||||||
| 固定資産合計 | 981,795 | 980,003 | |||||||||
| 資産合計 | 4,711,010 | 4,803,013 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 129,587 | 117,840 | |||||||||
| 未払金 | 1,172,208 | 1,194,149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,820 | 8,247 | |||||||||
| 前受金 | 1,567,011 | 1,678,413 | |||||||||
| 預り金 | 313,598 | 350,140 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,267 | |||||||||
| その他 | 252,390 | 206,497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,474,616 | 3,567,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 25,754 | 27,049 | |||||||||
| その他 | 26,920 | 20,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,675 | 47,755 | |||||||||
| 負債合計 | 3,527,291 | 3,615,311 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 159,677 | 159,677 | |||||||||
| 資本剰余金 | 149,677 | 149,677 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,015,409 | 1,035,016 | |||||||||
| 自己株式 | △254,976 | △254,976 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,069,787 | 1,089,395 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,723 | 36,234 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 49,723 | 36,234 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,207 | 62,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,183,718 | 1,187,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,711,010 | 4,803,013 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,668,320 | |||||||||
| 売上原価 | 1,468,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,200,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,108,679 | |||||||||
| 営業利益 | 91,534 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 722 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,623 | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,192 | |||||||||
| その他 | 2,115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,654 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,357 | |||||||||
| その他 | 1,113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,470 | |||||||||
| 経常利益 | 99,718 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 99,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,429 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,086 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,632 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 99,718 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,203 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △883 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,267 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5,266 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △722 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,831 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 13,538 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △16,943 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △18,831 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,639 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 147,349 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 24,854 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △44,874 | |||||||||
| その他 | △9,333 | |||||||||
| 小計 | 282,268 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 695 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,301 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,662 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,738 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △54,876 | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | △45,571 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 10,892 | |||||||||
| その他 | 30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △139,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △78,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,104,115 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 20,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,157,853 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||
| 給料及び手当 | 415,833 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,267 | 千円 |
| 支払手数料 | 438,353 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 751,302 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,307,853千円 |
| 関係会社預け金 | 850,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,157,853千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月20日取締役会 | 普通株式 | 79,024 | 30.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | |||||
| ホスティング事業 | EC支援事業 | ハンドメイド事業 | コミュニティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,072,038 | 763,881 | 701,003 | 107,194 | 3,644,117 | 24,202 | 3,668,320 | － | 3,668,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,072,038 | 763,881 | 701,003 | 107,194 | 3,644,117 | 24,202 | 3,668,320 | － | 3,668,320 |
| セグメント利益又は損失（△） | 661,618 | 359,484 | △505,517 | 63,358 | 578,944 | △1,779 | 577,165 | △485,630 | 91,534 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PEPABO WiMAXサービスを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△485,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円44銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額（千円) | 98,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 98,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,634,154 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | （新株予約権）平成27年３月３日付与ストック・オプション潜在株式の数 65,400株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月３日
GMOペパボ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 辻 隼 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。