3910 エムケイシステム 四半期報告書－第30期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第29期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第29期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、社労夢事業に関する業績の状況を除く前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種施策の効果により企業収益は改善しており、雇用環境・設備投資の改善も続き、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の金融緩和政策の解除の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等においては、留意が必要な状況であります。

国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方や多様な働き方に対応するため、それらを実現するための業務システムや、人的資源を管理する人事システムへの投資意欲が高まっております。

このような環境のもと、当社グループは、平成28年10月に連結子会社化した株式会社ビジネスネットコーポレーションとの協業の上、新サービスの投入や開発を進め業容拡大に向けた取り組みを行っております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は売上高395,562千円、売上総利益264,181千円、営業利益45,213千円、経常利益45,505千円、親会社株主に帰属する四半期純利益33,999千円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（社労夢事業）

社労夢事業の主要市場である社会保険労務士市場におきましては、政府による行政手続のオンライン利用促進、マイナンバー制度への対応等により、業務システムを、電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行したり、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。また、新規に開拓している一般法人市場においても、同様に人事総務部門の業務効率化を推進する目的で行政手続のオンライン化が増加しております。

このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進めるなど、社労夢システムの機能強化及び利便性を高めるとともに、平成28年12月に公募が始まったサービス等生産性向上IT導入支援事業の対象事業者として登録を行い補助金の対象となることで、社会保険労務士事務所を中心に社労夢システムの導入を促進いたしました。

この結果、クラウドサービス売上高は、291,954千円（前年同四半期比20.8％増）となりました。これは、主力サービスである「ネットde社労夢」と「社労夢ハウス」のユーザー数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が246,845千円（前年同四半期比13.6％増）となったこと、及び上述の補助金を利用した新規導入が進み、システム構築サービス売上高が45,109千円（前年同四半期比84.6％増）となったことによります。

また、システム商品販売売上高は顧客増加に伴い23,919千円（前年同四半期比18.9％増）となりましたが、その他サービス売上高はマイナンバー取得代行サービスの需要が一巡したことにより670千円（前年同四半期比75.9％減）となりました。

一方、法人向け営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したことにより販売管理費等が増加し、前年同四半期に比べコストが増加しました。

以上の結果、社労夢事業の売上高は316,543千円（前年同四半期比19.7％増）となり、売上総利益241,625千円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益は92,588千円（前年同四半期比29.8％増）となりました。

（CuBe事業）

平成29年３月期第３四半期より事業を開始したCuBe事業におきましては、大手企業の人事総務部門などに対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。同事業において提供する「人財CuBe」は、目標管理、人事考課などを中心に人材の採用から、その後の評価、育成、異動など、人事に関わる様々なプロセスにおいて従業員と人事部門を結ぶシステムです。このほか、勤怠管理や人事諸届などのプロセスをシステム化する「就業CuBe」、「申請CuBe」などを提供しております。これらフロントシステムは、人事総務部門だけでなく顧客企業全体の業務効率化に資するものであり、政府が推進する「働き方改革」の目的に適うシステムであります。

このような中、CuBe事業では、第２四半期以降に納品を予定している大型案件の開発を着実に進める一方、６月には新サービス「ネットde精算」をリリースいたしました。「ネットde精算」は、開発を連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションが、クラウドサービスのインフラ提供とマーケティングを当社が行うサービスで、当社グループの強みを融合した最初のサービスとなります。

一方、今後のクラウドサービス提供に備え人材採用など積極的な投資を行うとともに、グループ内で基幹システムの統合を図り内部管理体制の強化を行ってまいりました。

この結果、CuBe事業の売上高は79,018千円、売上総利益22,555千円、営業損失は47,825千円となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。

CuBe事業においては、受託開発システムの納品が期末に偏重する傾向があり、特に当第１四半期連結累計期間においては大型案件の納品がなかったことに加え、上述のように積極的に先行投資を行ったため、四半期営業損失となりましたが、いずれも当初計画において織り込み済みの内容となっております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、 前連結会計年度末と比べ114,750千円減少し、1,817,871千円となりました。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ144,140千円減少し、1,024,022千円となりました。これは主に、売掛金の減少166,030千円があったことによるものです。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ29,390千円増加し、793,849千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加24,869千円、ソフトウエア仮勘定の増加9,655千円、のれんの減少9,715千円があったことによるものです。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ62,371千円減少し、487,986千円となりました。これは主に、前受金の増加44,414千円、買掛金の減少86,598千円、賞与引当金の減少20,612千円があったことによるものです。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ29,607千円減少し、132,612千円となりました。これは、長期借入金の減少28,668千円、リース債務の減少939千円があったことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22,771千円減少し、1,197,271千円となりました。これは主に、親会社株式に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加33,999千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少51,565千円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)  当社は単元未満自己株式46株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月３日

株式会社エムケイシステム

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 内 茂 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。