| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メガチップス |
| 【英訳名】 | MegaChips Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９９）２８８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部渉外部長 三宅 正久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９９）２８８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部渉外部長 三宅 正久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
| 売上高（千円） | 10,256,430 | 19,220,136 | 67,438,389 |
| 経常利益又は経常損失(△)（千円） | △712,226 | 205,922 | 994,998 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期)純損失(△)（千円） | △706,337 | 36,341 | △947,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益（千円） | △2,647,018 | 1,296,739 | △658,834 |
| 純資産額（千円） | 25,471,279 | 28,251,710 | 27,631,297 |
| 総資産額（千円） | 65,034,258 | 78,696,472 | 80,465,595 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） | △32.96 | 1.68 | △44.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | 1.68 | － |
| 自己資本比率（％） | 39.1 | 35.9 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 2,684,310 | 5,050,665 | 340,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △1,630,749 | △1,388,185 | △6,540,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △884,702 | △2,829,284 | 7,439,494 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） | 10,753,241 | 12,762,294 | 11,954,167 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における電子機器業界においては、民生用電子機器の需要が減少したものの、産業用電子機器並びに電子部品・デバイスの需要が増加した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。
ASICにおいては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、FA、ロボティックスなどの産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSPにおいては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオのバランスの改善に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係を更に緊密にし、重点的にグローバルに通用する人材の育成を図りつつ、収益構造の転換を積極的に進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主にゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）、MEMSタイミングデバイス及びSmart Connectivity LSI（DisplayPort）の需要がそれぞれ増加したことにより、売上高は192億２千万円（前年同四半期比87.4％増）となりました。また、海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費が７億６百万円発生し、償却前の営業利益は９億３千４百万円、償却後の営業利益は２億２千７百万円（前年同四半期は７億１千８百万円の営業損失）、経常利益は２億５百万円（前年同四半期は７億１千２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千６百万円（前年同四半期は７億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の変動状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は786億９千６百万円（前連結会計年度比17億６千９百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、投資有価証券が19億８千４百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億３千３百万円、商品及び製品が14億８千万円、のれんが９億５千７百万円それぞれ減少しております。
負債合計は504億４千４百万円（同23億８千９百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、短期借入金が16億９千９百万円、長期借入金が５億円それぞれ減少しております。
純資産は282億５千１百万円（同６億２千万円の増加）となりました。この結果、自己資本比率は35.9％（同1.6ポイントの上昇）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、127億６千２百万円となり、前連結会計年度に比べ８億８百万円の増加（前年同四半期は２千万円の増加）となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億５千万円の資金の獲得（前年同四半期は26億８千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億５百万円（前年同四半期は７億１千２百万円の損失）となり、売上債権が17億６千７百万円、たな卸資産が12億５千５百万円の減少となったこと、減価償却費が６億５千１百万円、のれん償却額が４億５千３百万円それぞれ発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億８千８百万円の資金の使用（前年同四半期は16億３千万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億７千２百万円、無形固定資産の取得による支出が５億９千１百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、36億６千２百万円の資金の獲得（前年同四半期は10億５千３百万円の資金の獲得）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億２千９百万円の資金の使用（前年同四半期は８億８千４百万円の資金の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額が16億８百万円の減少となったこと、長期借入金の返済による支出が５億円、配当金の支払額が７億２千１百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13億９千９百万円（前年同四半期比27.4％増）となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（平成29年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,038,400 | 23,038,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,038,400 | 23,038,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 23,038,400 | － | 4,840,313 | － | 6,181,300 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
②【自己株式等】
(注) 当第１四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は1,429,210株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 現金及び預金 | 10,951,761 | 12,911,226 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △198,520 | △148,931 |
| 現金及び現金同等物 | 10,753,241 | 12,762,294 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 728,584 | 34 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 733,187 | 34 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | △32.96 | 1.68 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △706,337 | 36,341 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △706,337 | 36,341 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,428,950 | 21,572,212 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | － | 1.68 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 120,863 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券売却益の計上）
当社の連結子会社である順盈投資有限公司（本社:中華民国台北市、12月決算会社）が保有する投資有価証券（その他有価証券に区分されるもの）のうち、「Macronix International Co., Ltd.（台湾証券取引所 2337）」の株式２千１百万株を平成29年５月から６月の間に売却したことにより、投資有価証券売却益を計上いたします。
当該事象により、平成30年３月期第２四半期の連結決算において、投資有価証券売却益251,086千台湾ドル（約９億２千５百万円）を特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
平成29年５月10日開催の取締役会において、前期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。
| (1) 期末配当による配当金の総額 | 733,187千円 |
|---|---|
| (2) １株当たり配当額 | 34円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月２日 |
(注) 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 安弘 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 智則 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社が平成29年５月から６月の間に投資有価証券を売却した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。