8410 セブン銀行 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第16期有価証券報告書（平成29年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

①経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しました。長期金利から中長期の予想物価上昇率を差し引いた実質長期金利はマイナスで推移しており、金融環境はきわめて緩和した状態にあります。
　こうした環境の下、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益30,963百万円、経常利益9,904百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,774百万円となりました。
　なお、セブン銀行単体では、経常収益28,907百万円、経常利益10,696百万円、四半期純利益7,375百万円となりました。

・セブン銀行ＡＴＭサービス

当第１四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置推進等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成29年６月末現在のＡＴＭ設置台数は23,553台（前事業年度末比0.7％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は95.7件（前第１四半期連結累計期間比1.7％減）、総利用件数は203百万件（同2.0％増）と推移いたしました。

なお、平成29年６月末現在の提携金融機関等は、601社（注）となりました。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

・セブン銀行金融サービス

平成29年６月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,732千口座（前事業年度末比2.5％増）、預金残高は3,995億円（同0.6％増）となりました。個人向けローンサービスの残高は211億円（同6.8％増）となりました。

海外送金サービスは外国籍のお客さまを中心に契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第１四半期連結累計期間の送金件数は255千件（前第１四半期連結累計期間比10.4％増）となりました。

・連結子会社

北米における当社連結子会社のFCTI, Inc.の平成29年３月末現在の運営ＡＴＭ台数は5,829台となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（平成29年１～３月）の業績は、経常収益17.8百万米ドル、経常利益△3.5百万米ドル、四半期純利益△2.2百万米ドルとなりました。

また、インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、ＡＴＭ設置を推進し、平成29年３月末の設置台数は127台となっております。

国内の当社連結子会社株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関からの事務受託事業を展開し、平成29年６月末時点での外部事務受託先は６社となりました。

②財政状態に関する分析

総資産は984,910百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が698,125百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が72,112百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が116,908百万円となっております。
　負債は785,525百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は588,365百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は249,849百万円、定期預金残高は149,658百万円となっております。
　純資産は199,384百万円となりました。このうち利益剰余金は133,208百万円となっております。

③国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比204百万円増加し614百万円、役務取引等収支は同331百万円増加し24,160百万円、その他業務収支は同３百万円増加し59百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

　２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

　３．特定取引収支はありません。

④国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務28,509百万円及び為替業務621百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比473百万円増加し30,090百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務5,174百万円及び為替業務344百万円等により合計で同142百万円増加し5,929百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　３．流動性預金＝普通預金

　４．定期性預金＝定期預金

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成29年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

 ２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

      なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当

平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第16期の期末配当）につき、次のとおり決議いたしました。
 
　配当金の総額                    5,659百万円
　１株当たりの金額　　　        　　 ４円75銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

株式会社セブン銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山田 裕行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅津 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。