| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | フルテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Fulltech Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区大通東三丁目４番地の３ |
| 【電話番号】 | 011-231-4568（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市中央区南１条東２丁目８番２ |
| 【電話番号】 | 011-222-3572（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,292,885 | 10,420,120 |
| 経常利益 | (千円) | 138,431 | 658,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,565 | 334,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,032 | 332,213 |
| 純資産額 | (千円) | 5,356,410 | 5,352,469 |
| 総資産額 | (千円) | 9,306,804 | 9,359,815 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.73 | 75.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 57.2 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月14日付で普通株式１株につき普通株式40株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は第54期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第54期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期との比較については、記載しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しの傾向がみられるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、欧米の政策動向への不安や新興国経済の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進、採算管理の徹底による収益率の向上、経費削減、業務の効率化による生産性向上等に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,292百万円、営業利益は27百万円、経常利益は138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
自動ドアの新規販売台数、取替台数及び保守台数が堅調に推移した結果、売上高は1,547百万円、セグメント利益（営業利益）は345百万円となりました。
② 建具関連
ステンレスサッシの大型物件が堅調に推移した結果、売上高は585百万円となりましたが、工期の長期化による労務費負担が増加した結果、セグメント損失（営業損失）は26百万円となりました。
③ その他
環境機器事業、付帯事業及び駐輪システム事業が堅調に推移した結果、売上高は160百万円、セグメント利益（営業利益）は18百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、9,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ53百万円の減少となりました。これは現金及び預金が215百万円、仕掛品が151百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が616百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、3,950百万円となり、前連結会計年度末と比べ56百万円の減少となりました。これは賞与引当金が136百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が208百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、5,356百万円となり、前連結会計年度末と比べ3百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が21百万円増加した一方で、利益剰余金が17百万円減少したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,367,800 | 5,367,800 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,367,800 | 5,367,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 5,367,800 | ― | 329,304 | ― | 279,304 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,367,500 | 53,675 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,367,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,675 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,043,650 | 2,258,926 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,125,112 | 1,508,188 | |||||||||
| 電子記録債権 | 358,825 | 317,737 | |||||||||
| 仕掛品 | 858,539 | 1,009,932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 190,616 | 193,402 | |||||||||
| その他 | 469,508 | 621,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,661 | △977 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,044,592 | 5,909,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,124,887 | 1,107,505 | |||||||||
| 土地 | 990,273 | 990,273 | |||||||||
| その他（純額） | 192,608 | 177,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,307,770 | 2,274,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 146,522 | 137,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 146,522 | 137,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 881,133 | 1,006,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,202 | △20,202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 860,930 | 985,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,315,223 | 3,397,683 | |||||||||
| 資産合計 | 9,359,815 | 9,306,804 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,056,010 | 1,847,817 | |||||||||
| 短期借入金 | 136,102 | 132,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,772 | 71,824 | |||||||||
| 賞与引当金 | 123,843 | 260,001 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,806 | 3,724 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 257 | 3,934 | |||||||||
| その他 | 825,513 | 979,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,261,303 | 3,299,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 90,340 | 71,806 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 245,445 | 168,795 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370,245 | 376,358 | |||||||||
| その他 | 40,011 | 34,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 746,042 | 651,079 | |||||||||
| 負債合計 | 4,007,346 | 3,950,393 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 329,304 | 329,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,864 | 289,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,678,464 | 4,660,938 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,297,633 | 5,280,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126,780 | 147,826 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △71,944 | △71,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,836 | 76,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,352,469 | 5,356,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,359,815 | 9,306,804 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,292,885 | |||||||||
| 売上原価 | 1,522,798 | |||||||||
| 売上総利益 | 770,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 742,251 | |||||||||
| 営業利益 | 27,835 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,178 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 683 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3,120 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 104,517 | |||||||||
| その他 | 2,530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113,029 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 299 | |||||||||
| その他 | 2,134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,433 | |||||||||
| 経常利益 | 138,431 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 215 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 465 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,969 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,401 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,565 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,565 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 100,565 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 421 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,467 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,032 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,032 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 45,302千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 118,091 | 22 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動ドア関連 | 建具関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,547,278 | 585,049 | 2,132,327 | 160,557 | 2,292,885 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 5,717 | 5,717 |
| 計 | 1,547,278 | 585,049 | 2,132,327 | 166,274 | 2,298,602 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 345,431 | △26,989 | 318,442 | 18,563 | 337,005 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 318,442 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,563 |
| 全社費用(注) | △308,337 |
| 棚卸資産の調整額 | △9,831 |
| その他の調整額 | 9,000 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 27,835 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円73銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,367,800 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 下 均 印
業務執行社員 公認会計士 富 田 佳 乃 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。