4310 ドリームインキュベータ 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更しております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1）業績の状況

　当社及び当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,503百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は150百万円（前年同期比66.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期比84.5％減）となりました。

　前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更し
ております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）」及び「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）」に記載しております。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（戦略コンサルティング事業）

　戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間・ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。

　戦略コンサルティング事業（セグメント）においては、年間を通して好調であった前年同期に比べると落ち着いた立ち上がりになっており、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円（前年同四半期は687百万円）、セグメント利益（営業利益）は276百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）357百万円）となりました。

（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他の各セグメントにより構成されております。

　営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、デジタルメディアを中心とした国内投資に加え、シリコンバレーにおける既存投資先との連携による投資を実行しました。

　また、既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めております。

　当第１四半期連結累計期間においては、新たにIPO及び売却した投資先はなく、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49百万円（前年同四半期は472百万円）、セグメント損失（営業損失）は71百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）280百万円）となりました。

　保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。当第１四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,840百万円（前年同四半期は2,332百万円）、セグメント利益（営業利益）は185百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）83百万円）となりました。

　その他セグメントには、アジア各国におけるマーケティングセグメント等が含まれており、当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同四半期は６百万円）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）15百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期末における資産残高は17,153百万円（前連結会計年度末は17,348百万円）となり、前連結会計年度末と比較して194百万円減少しました。

　主な要因は、配当金の支払い及び法人税等の納付等による現金及び預金の減少等であります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期末における負債残高は6,195百万円（前連結会計年度末は6,380百万円）となり、前連結会計年度末と比較して184百万円減少しました。

　主な要因は、未払法人税の納付による減少等であります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期末における純資産残高は10,957百万円（前連結会計年度末は10,967百万円）となり、前連結会計年度末と比較して10百万円減少しました。

　主な要因は、上場投資先ベンチャー株式の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

　なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　投資実績

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口）が所有する当社株式が278,700株（議決権2,787個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口）が所有する当社株式が34,800株（議決権348個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が34,800株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が278,700株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△266百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△210百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来の「コンサルティングセグメント」から「戦略コンサルティングセグメント」にセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間318,099株、当第１四半期連結累計期間532,335株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成29年６月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の平成２９年６月

３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上