| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社椿本チエイン |
| 【英訳名】 | ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 原 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | （06）6441－0011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画センター財務部長 川 﨑 加 寸 也 （連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号 （電話番号） （0774）64－5001 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6703－8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務係長 宮 田 雅 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,596 | 49,870 | 198,762 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,225 | 4,920 | 22,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,795 | 3,152 | 14,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,118 | 3,725 | 14,467 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,804 | 157,686 | 156,218 |
| 総資産額 | (百万円) | 244,628 | 268,353 | 267,215 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.94 | 16.65 | 78.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 58.1 | 57.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（精機）
当第１四半期連結会計期間において、TSUBAKI E&M (THAILAND) CO.,LTD.について重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～６月30日）における当社グループの事業環境は、米国経済は堅調に推移し、欧州経済も緩やかな景気の回復基調が続きました。また、中国の景気減速に底打ちが見られ、環インド洋や東アジア地域でも堅調に推移しました。わが国経済は、生産の伸長や輸出の回復などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の受注高は54,257百万円（前年同期比8.6％増）、売上高は49,870百万円（同7.0％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は4,331百万円（同4.6％増）、経常利益は4,920百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,152百万円（同12.8％増）となりました。
当社グループは、「中期経営計画2020」達成に向けて、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本国内における動力伝動用チェーンや搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調に推移しました。また、米州における動力伝動用チェーンなどの販売は横ばいであったものの、東アジアにおける搬送用チェーンの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は16,554百万円（前年同期比18.4％増）、売上高は15,674百万円（同10.1％増）、営業利益は1,788百万円（同26.9％増）となりました。
［精機］
精機につきましては、中国における減速機の販売はやや減少したものの、日本国内における減速機や締結具、直線作動機の販売が好調であったこと、また、当第１四半期よりタイのクラッチ製造子会社を連結の範囲に含めたことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、精機の受注高は5,949百万円（前年同期比13.5％増）、売上高は5,633百万円（同12.2％増）、営業利益は690百万円（同39.7％増）となりました。
［自動車部品］
自動車部品につきましては、日本国内における自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売は横ばいであったものの、欧州、タイ、中国、韓国などの拠点において同商品の販売が好調であったことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は19,739百万円（前年同期比8.3％増）、売上高は19,719百万円（同7.0％増）となりましたが、鋼材価格の上昇や減価償却費の増加などにより営業利益は2,680百万円（同10.9％減）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムの売上が増加しましたが、米国や欧州において金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、マテハンの受注高は11,383百万円（前年同期比3.7％減）、売上高は8,277百万円（同1.9％減）となり、損益については448百万円の営業損失（前年同期は599百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は631百万円（前年同期比5.2％減）、売上高は565百万円（同19.6％増）となりましたが、損益については23百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,137百万円増加し、268,353百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が1,544百万円増加したことや、仕掛品が1,014百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,227百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,727百万円減少し、123,673百万円となりました。
固定資産は、生産設備への投資などにより有形固定資産が2,509百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,865百万円増加し、144,679百万円となりました。
（負債）
負債は、電子記録債務が6,090百万円増加したことや、前受金等の増加によりその他の流動負債が611百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3,810百万円減少したこと、賞与引当金が1,769百万円減少したこと、未払法人税等が1,562百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して331百万円減少し、110,666百万円となりました。
（純資産）
純資産は、株式交換などにより非支配株主持分が2,003百万円減少した一方で、自己株式が1,062百万円減少したこと、利益剰余金が898百万円増加したこと、資本剰余金が897百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,468百万円増加の157,686百万円となり、自己資本比率は58.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,095百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,000,000 |
| 計 | 299,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 191,406,969 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 計 | 191,406,969 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 191,406 | ― | 17,076 | ― | 12,671 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,345,000 | 普通株式 | 4,345,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,345,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 186,269,000 | 186,269 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 792,969 | 普通株式 | 792,969 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 792,969 | ||||
| 発行済株式総数 | 191,406,969 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 186,269 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式450株が含まれております。
２ 自己株式は、平成29年４月１日に実施した連結子会社（ツバキ山久チエイン株式会社）の完全子会社化に伴う株式交換により、2,217,700株減少しました。この他、当第１四半期会計期間中に取得した自己株式数は2,611株で、当第１四半期会計期間末現在の当社の自己株式保有数は、2,130,361株です。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社椿本チエイン | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 4,345,000 | ― | 4,345,000 | 2.27 |
| 計 | ― | 4,345,000 | ― | 4,345,000 | 2.27 |
（注）自己株式は、平成29年４月１日に実施した連結子会社（ツバキ山久チエイン株式会社）の完全子会社化に伴う株 式交換により、2,217,700株減少しました。この他、当第１四半期会計期間中に取得した自己株式数は2,611株で、当第１四半期会計期間末現在の当社の自己株式保有数は、2,130,361株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,332 | 25,873 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,109 | 36,881 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,651 | 11,195 | |||||||||
| 有価証券 | 7,965 | 7,962 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,577 | 16,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,934 | 10,949 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,363 | 8,537 | |||||||||
| その他 | 6,810 | 6,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △344 | △337 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,400 | 123,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,311 | 26,751 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,566 | 32,409 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,144 | 3,147 | |||||||||
| 土地 | 37,142 | 37,162 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,270 | 8,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,435 | 107,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,841 | 3,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,328 | 25,044 | |||||||||
| その他 | 8,335 | 8,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,537 | 33,217 | |||||||||
| 固定資産合計 | 141,814 | 144,679 | |||||||||
| 資産合計 | 267,215 | 268,353 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,811 | 21,000 | |||||||||
| 電子記録債務 | 651 | 6,741 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,953 | 9,770 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,271 | 10,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,631 | 1,069 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,965 | 2,196 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 89 | 77 | |||||||||
| その他 | 14,183 | 14,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,558 | 65,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,409 | 4,475 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,395 | 13,370 | |||||||||
| 資産除去債務 | 415 | 418 | |||||||||
| その他 | 16,112 | 16,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,439 | 44,829 | |||||||||
| 負債合計 | 110,997 | 110,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,076 | 17,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,661 | 13,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 123,063 | 123,962 | |||||||||
| 自己株式 | △2,086 | △1,024 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,715 | 153,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,694 | 10,331 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △33 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △10,614 | △10,614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,709 | 3,694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,053 | △1,005 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,758 | 2,372 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,744 | 1,740 | |||||||||
| 純資産合計 | 156,218 | 157,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 267,215 | 268,353 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,596 | 49,870 | |||||||||
| 売上原価 | 32,534 | 35,352 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,061 | 14,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,922 | 10,186 | |||||||||
| 営業利益 | 4,139 | 4,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 401 | 486 | |||||||||
| その他 | 137 | 203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 555 | 720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 62 | |||||||||
| その他 | 394 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 468 | 130 | |||||||||
| 経常利益 | 4,225 | 4,920 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 112 | |||||||||
| 事業再編損 | 38 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 112 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,187 | 4,807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 810 | 1,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 523 | 528 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,333 | 1,644 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,853 | 3,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,795 | 3,152 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,853 | 3,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,561 | 636 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 58 | △54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,495 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | 47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △22 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,972 | 562 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,118 | 3,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,069 | 3,766 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △48 | △40 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、TSUBAKI E&M (THAILAND) CO.,LTD.について重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 椿本美芙蘭輸送機械（上海） 有限公司 | 132百万円 | 134百万円 |
(2)従業員
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 37百万円 | 35百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 15 | 百万円 | 15 | 百万円 | |
３ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 13百万円 | 6百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,511百万円 | 2,733百万円 |
| のれんの償却額 | 137百万円 | 132百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,870 | 10.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,431 | 13.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当2.0円が含まれております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称：ツバキ山久チエイン株式会社（以下「ツバキ山久チエイン」といいます。）
事業の内容:各種チェーン、省力機器類、自動化装置の設計、製造・販売等
(2) 企業結合日
平成29年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応し、グループ経営の効率化を図るため、ツバキ山久チエインを完全子会社化することといたしました。
株式交換の内容は、当社を株式交換完全親会社、ツバキ山久チエインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）であり、平成29年２月７日に両社の間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として本株式交換を実施いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第２項の規定により、株主総会の決議による承認を得ずに本株式交換を実施いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価およびその内訳
| 当社普通株式 | 2,058百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 2,058百万円 |
(2) 株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式の種類：普通株式
ツバキ山久チエインの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.796株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有するツバキ山久チエインの普通株式1,285,200株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
② 交換比率の算定方法
株式交換比率について、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均法により、非上場会社であるツバキ山久チエインの株式価値については、第三者算定機関であるMYKアドバイザリー株式会社に算定を依頼した結果、割引キャッシュ・フロー法（DCF法）による算定結果を基に当事者間における協議を行い、決定いたしました。
③ 交付株式数
2,217,700株
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
96百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | 精機 | 自動車部品 | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,239 | 5,019 | 18,425 | 8,439 | 46,123 | 472 | 46,596 | ― | 46,596 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 308 | 64 | ― | 5 | 378 | 159 | 538 | △538 | ― |
| 計 | 14,547 | 5,083 | 18,425 | 8,445 | 46,502 | 631 | 47,134 | △538 | 46,596 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 1,409 | 493 | 3,007 | △599 | 4,310 | △18 | 4,292 | △152 | 4,139 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△152百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | 精機 | 自動車部品 | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,674 | 5,633 | 19,719 | 8,277 | 49,304 | 565 | 49,870 | ― | 49,870 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 307 | 91 | ― | 69 | 469 | 139 | 608 | △608 | ― |
| 計 | 15,982 | 5,725 | 19,719 | 8,347 | 49,774 | 704 | 50,478 | △608 | 49,870 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 1,788 | 690 | 2,680 | △448 | 4,710 | △23 | 4,687 | △355 | 4,331 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円94銭 | 16円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,795 | 3,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,795 | 3,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 187,075 | 189,277 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称：株式会社ツバキＥ＆Ｍ
事業の内容：動力伝動装置（変減速機および関連部品）の製造・販売等
(2) 企業結合日
平成29年10月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社椿本チエイン
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、精機事業のコア技術を強化し、グループ総合力の発揮によるグローバル成長力強化を図るため、当社の完全子会社である株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併することといたしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 芳 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。