| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期 第１四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,170 | 11,782 | 46,059 |
| 経常利益 | (百万円) | 331 | 348 | 944 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 229 | 231 | 662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 231 | 234 | 682 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,722 | 11,276 | 11,125 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,408 | 20,884 | 21,034 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.00 | 18.21 | 51.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.84 | 17.91 | 51.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 53.3 | 52.2 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社（株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社 以下、当社グループという）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、新興国等の景気下振れリスクや海外経済の動向など不確実な状況で推移いたしました。また、消費マインドは依然として節約志向が続いており、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、弁当において、既存製品をご好評いただいている「真菜ごころ」ブランドへ集約することで販売を拡大するとともに、おにぎり、調理パンにおいても、主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの売上を伸ばしました。
生産面では、最新調理機器の導入による品質向上や開発部門における仕入先と協働した食材に関する勉強会の実施、また生産管理部門による工場点検の強化や従業員への教育など安全・安心な商品の提供に取り組みました。
コスト面では、精米や海苔等の原材料価格の値上がりや、人員不足に起因する人件費の増加がありましたが、製品アイテムの集約、類似食材の統合の継続とともに、生産工程の見直しや機械設備による省人化、また労務管理の強化を図り、生産効率の向上や材料ロスの削減などコストの増加を抑える取り組みを積極的に行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は117億８千２百万円(前年同四半期比5.5％増)となり、営業利益は３億４千６百万円(前年同四半期比12.1％増)、経常利益は３億４千８百万円(前年同四半期比4.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千１百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、売掛金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して１億５千万円減少し、208億８千４百万円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千１百万円を計上する一方で、配当金の支払９千５百万円等により前連結会計年度末と比較して１億５千万円増加し、112億７千６百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,656,000 |
| 計 | 45,656,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,900,000 | 13,900,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,900,000 | 13,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 13,900 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,160,400 | 普通株式 | 1,160,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,160,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,731,400 | 普通株式 | 12,731,400 | 127,314 | ― |
| 普通株式 | 12,731,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,200 | 普通株式 | 8,200 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 8,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,900,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 127,314 | ― |
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シノブフーズ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 1,160,400 | ― | 1,160,400 | 8.35 |
| 計 | ― | 1,160,400 | ― | 1,160,400 | 8.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,215 | 2,483 | |||||||||
| 売掛金 | 4,744 | 4,431 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26 | 26 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 212 | 199 | |||||||||
| その他 | 280 | 220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,477 | 7,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,707 | 2,644 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,686 | 2,623 | |||||||||
| 土地 | 7,265 | 7,333 | |||||||||
| その他（純額） | 295 | 312 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,955 | 12,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102 | 96 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 513 | 527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 498 | 512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,556 | 13,524 | |||||||||
| 資産合計 | 21,034 | 20,884 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,488 | 3,390 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,253 | 768 | |||||||||
| 未払金 | 1,904 | 1,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168 | 83 | |||||||||
| 賞与引当金 | 255 | 132 | |||||||||
| その他 | 506 | 613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,577 | 6,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,023 | 2,584 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 226 | 221 | |||||||||
| その他 | 81 | 81 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,331 | 2,887 | |||||||||
| 負債合計 | 9,909 | 9,607 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,247 | 3,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,637 | 3,773 | |||||||||
| 自己株式 | △613 | △613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,964 | 11,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18 | 20 | |||||||||
| 新株予約権 | 112 | 128 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30 | 26 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,125 | 11,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,034 | 20,884 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,170 | 11,782 | |||||||||
| 売上原価 | 8,876 | 9,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,293 | 2,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,984 | 2,149 | |||||||||
| 営業利益 | 308 | 346 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 6 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 331 | 348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 330 | 342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41 | 46 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58 | 63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99 | 109 | |||||||||
| 四半期純利益 | 230 | 233 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 229 | 231 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 230 | 233 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 231 | 234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 230 | 233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 239 | 百万円 | 243 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 95 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 95 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 18円00銭 | 18円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 229 | 231 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 229 | 231 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,739,565 | 12,739,559 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円84銭 | 17円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 115,858 | 213,697 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月１日
シノブフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 村 圭 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。