| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス(旧会社名 株式会社フリークアウト) |
| 【英訳名】 | FreakOut Holdings, inc.（旧英訳名 FreakOut, inc） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 裕介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 横山 幸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 横山 幸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) （注）平成28年12月21日開催の第６期定時株主総会の決議により、平成29年１月４日付で会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 10月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成28年 10月１日至 平成29年 ６月30日 | 自 平成27年 10月１日至 平成28年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,808,529 | 9,089,818 | 5,792,944 |
| 経常利益 | (千円) | 363,881 | 1,061,933 | 561,527 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 297,525 | 737,772 | 394,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 284,692 | 852,741 | 353,974 |
| 純資産額 | (千円) | 2,841,262 | 4,171,253 | 3,197,363 |
| 総資産額 | (千円) | 4,878,221 | 8,414,015 | 5,700,792 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.31 | 56.19 | 30.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.04 | 55.90 | 30.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 47.1 | 54.7 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.29 | 12.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成29年１月４日付で持株会社体制へ移行し、グループ会社の経営管理を担うこととなりました。同日付で商号を「株式会社フリークアウト・ホールディングス」に変更いたしました。また、当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を新設分割会社の株式会社フリークアウトに継承し当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
その他の主要な関係会社の異動は下記のとおりです。
(DSP事業)
当第２四半期連結会計期間より、PT Gema Teknologi Cahaya Gemilangを、当第３四半期連結会計期間より、PT AMARTA ZWARA GUNAを新たに連結の範囲に含めております。
(その他事業)
当第２四半期連結会計期間より、株式会社タレンティオを新たに連結の範囲に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費（注１）が１兆3,100億円（前年比13.0％増）と広告費全体の20.8％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費（注２）においては、7,383億円（前年比18.6％増）と高い成長をしております。
このような状況のもと、当社グループは、複数の産業を対象としてバーティカルクラウド化を推進し、あらゆる領域において当社のコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」の実現を目指しております。その一環として、DSP事業において、これまで培ってきたマーケティングテクノロジー領域での知見を活用し、流通・小売業の抱える様々な課題を解決するリテールテックプロダクトユニット 「ASE（エース）」を発足いたしました。ASEが提供するプロダクトの第一弾として、ジオマーケティングプロダクト 「ASE Ad」（注３） 、「ASE Analytics」（注４）のサービス提供を開始いたしました。なお、スマートフォン領域における広告効果の最大化を目指し、最先端の広告配信最適化技術の適用、優良な独自広告枠在庫の確保を実現したモバイル特化型のマーケティングプラットフォーム「Red」は引続き順調に推移し業績を牽引いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,089百万円（前年同四半期比138.7％増）、営業利益625百万円（前年同四半期比129.6％増）、経常利益1,061百万円（前年同四半期比191.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益737百万円（前年同四半期比148.0％増）となりました。
（注）１．出典：株式会社電通「2016年日本の広告費」平成29年２月23日
２．運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動型広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP/アドエクスチェンジ/SSPなどが典型例。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
３．ASE Ad（エースアド）
取得された生活者の位置情報に基づき、任意の店舗への来店者、エリアの居住者を識別・セグメント化し、RedやSNSを通じた広告配信を可能にします。また、広告を閲覧したユーザーが実店舗への来店を行ったかを計測する来店コンバージョンの計測の機能も実装しております。
４．ASE Analytics（エースアナリティクス）
指定した自店舗・競合店に対し、それぞれの店舗への来店者居住地域分析や、他店舗との併用利用率分析を可能にし、リテール事業者の顧客動向を可視化します。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（DSP事業）
DSP事業では、DSPプラットフォーム「Red」・「FreakOut」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、特にスマートフォン広告市場の拡大により、当社グループが提供をしておりますモバイル向けDSPプラットフォーム「Red」が業績を牽引いたしました。
この結果、DSP事業の売上高は8,092百万円（前年同四半期比142.6％増）、セグメント利益は652百万円（前年同四半期比199.2％増）となりました。
（DMP事業）
DMP事業では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は1,040百万円（前年同四半期比105.1％増）、セグメント利益は113百万円（前年同四半期比109.2％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行ってります。
その他事業の売上高は307百万円、セグメント損失は140百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,414百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,713百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加311百万円、のれんの増加441百万円、投資有価証券の取得等による増加1,154百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,242百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,739百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加1,675百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,171百万円となり、前連結会計年度末と比べ973百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加737百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は、前連結会計年度末から170名増加し、325名となっております。その主な要因は、新規連結子会社の増加によるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から54名減少し、54名となっております。その主な要因は、平成29年１月４日付で持株会社に移行し、新設分割会社の株式会社フリークアウトに事業を承継したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,156,400 | 13,156,400 | 東京証券取引所 マザーズ | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,156,400 | 13,156,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 (注) | 4,400 | 13,156,400 | 1,925 | 1,173,377 | 1,925 | 1,153,377 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 14,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,135,900 | 131,359 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,152,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,359 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が64株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社フリークアウト・ホールディングス | 東京都港区六本木六丁目３番１号 | 14,200 | ― | 14,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 14,200 | ― | 14,200 | 0.10 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 Global CEO | 代表取締役 CEO | 本田 謙 | 平成29年１月４日 |
| 代表取締役 社長 | 取締役 COO | 佐藤 裕介 | 平成29年１月４日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,140,034 | 3,349,147 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,176,877 | 1,488,040 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,331 | 37,402 | |||||||||
| その他 | 268,456 | 498,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,982 | △5,867 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,614,718 | 5,367,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 212,191 | 330,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 219,427 | 661,247 | |||||||||
| その他 | 14,706 | 14,002 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 234,133 | 675,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 402,653 | 1,557,366 | |||||||||
| 長期貸付金 | ― | 150,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 193,184 | 327,884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 964 | 1,732 | |||||||||
| その他 | 43,306 | 4,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359 | △397 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 639,749 | 2,041,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,086,074 | 3,046,995 | |||||||||
| 資産合計 | 5,700,792 | 8,414,015 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 745,423 | 797,432 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,675,049 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 259,620 | 258,420 | |||||||||
| リース債務 | 1,879 | 1,879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,017 | 244,812 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,444 | 45,880 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | ― | 20,295 | |||||||||
| その他 | 286,241 | 403,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,519,626 | 3,447,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 944,985 | 745,937 | |||||||||
| リース債務 | 4,228 | 2,818 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,592 | 42,721 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,997 | 3,844 | |||||||||
| 固定負債合計 | 983,803 | 795,321 | |||||||||
| 負債合計 | 2,503,429 | 4,242,762 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,160,777 | 1,173,377 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,335,565 | 1,348,165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 662,255 | 1,400,028 | |||||||||
| 自己株式 | △16,421 | △16,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,142,176 | 3,905,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △4,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,706 | 62,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,706 | 58,537 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 700 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,893 | 206,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,197,363 | 4,171,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,700,792 | 8,414,015 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,808,529 | 9,089,818 | |||||||||
| 売上原価 | 2,376,769 | 6,686,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,431,759 | 2,403,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 420,965 | 582,207 | |||||||||
| その他 | 738,511 | 1,196,273 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,159,476 | 1,778,481 | |||||||||
| 営業利益 | 272,283 | 625,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 600 | 3,601 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 100,735 | 434,291 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 6,159 | |||||||||
| その他 | 741 | 2,357 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,077 | 446,410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,775 | 6,133 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 3,303 | |||||||||
| 為替差損 | 8,703 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 195 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,479 | 9,632 | |||||||||
| 経常利益 | 363,881 | 1,061,933 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 207 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 43,916 | ― | |||||||||
| その他 | 5,849 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 49,765 | 207 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 57 | 228 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 21 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | ― | 20,295 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 20,546 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 413,589 | 1,041,594 | |||||||||
| 法人税等 | 122,389 | 271,059 | |||||||||
| 四半期純利益 | 291,199 | 770,535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,326 | 32,762 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 297,525 | 737,772 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 291,199 | 770,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △4,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,506 | 86,475 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,506 | 82,205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 284,692 | 852,741 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 290,853 | 820,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,160 | 32,723 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い会社分割により設立した株式会社フリークアウトを連結の範囲に含めております。また、PT Gema Teknologi Cahaya Gemilang及び株式会社タレンティオの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、PT AMARTA ZWARA GUNAの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 62,988千円 | 85,953千円 |
| のれんの償却額 | 13,174千円 | 56,268千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| DSP事業 | DMP事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,336,177 | 472,351 | ― | 3,808,529 | ― | 3,808,529 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 35,179 | ― | 35,179 | △35,179 | ― |
| 計 | 3,336,177 | 507,530 | ― | 3,843,708 | △35,179 | 3,808,529 |
| セグメント利益 | 217,945 | 54,335 | ― | 272,280 | 2 | 272,283 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「DMP事業」セグメントにおいて、「株式会社インティメート・マージャーの株式の追加取得をいたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては74百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| DSP事業 | DMP事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,082,200 | 1,005,010 | 2,607 | 9,089,818 | ― | 9,089,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,411 | 35,797 | 304,438 | 350,647 | △350,647 | ― |
| 計 | 8,092,611 | 1,040,808 | 307,046 | 9,440,466 | △350,647 | 9,089,818 |
| セグメント利益又は損失(△) | 652,155 | 113,661 | △140,653 | 625,163 | △7 | 625,155 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新規事業やM&Aを含むグループ経営の戦略立案機能を強化すること、グループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進してグループとして企業競争力の強化を図ること、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが必要であると判断し、これらを実現する上で最適な手法として、新設分割の方法による持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの区分を従来の「DSP事業」「DMP事業」から、「DSP事業」「DMP事業」「その他事業」に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「DSP事業」において、「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、提出会社は従来の「DSP事業」から「その他事業」に区分を変更したため、セグメント資産が1,815百万円減少しております。
「DMP事業」において、売上が増加した結果、セグメント資産が160百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「DSP事業」セグメントにおいて、PT Gema Teknologi Cahaya Gemilang及びPT AMARTA ZWARA GUNAの株式の取得をいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては164百万円であります。
「その他事業」セグメントにおいて、株式会社タレンティオの株式の取得をいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては333百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円31銭 | 56円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 297,525 | 737,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 297,525 | 737,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,762,217 | 13,131,100 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円04銭 | 55円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 151,204 | 66,171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 連結子会社（株式会社インティメート・マージャー）発行の第１回新株予約権14,054個 | （提出会社） 第７回新株予約権 7,000個 （連結子会社） 連結子会社（株式会社インティメート・マージャー）発行の第２回新株予約権 1,765個 |
(注) 当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 正 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウト・ホールディングス（旧社名 株式会社フリークアウト）の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス（旧社名 株式会社フリークアウト）及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。