8218 コメリ 四半期報告書－第57期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、新興国の成長鈍化や中東及び朝鮮半島の情勢不安、英国のＥＵ離脱問題等、政治経済情勢への不安により先行きの不透明感は、一層高まりました。国内消費につきましては、雇用・所得環境は一定の改善が見られましたが、消費者の節約志向の高まりにより、消費動向の力強さは感じられず、本格的な個人消費の回復には、いまだ時間を要する状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの店舗フォーマット毎のモデル店を構築し、新店及び既存店への水平展開を図ることで、店舗の活性化に注力いたしました。また、６月には、ＰＷ全店におきまして「価格保証10％」（当社価格が他社より高い場合、同一型番商品を他社税込価格より10％引きで販売する制度）を開始し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）政策の更なる強化を図ってまいりました。

　売上高につきましては、ＰＢ商品の野菜苗や草花苗を中心とした園芸用品が全体を牽引し、既存店の売上高及び客数が前年を上回りました。また、商品荒利率の改善とＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によるオペレーションの効率化により、利益につきましても前年実績を上回りました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、堅調に推移し増収・増益となりました。

　新規出店につきましては、ＰＷを宮城県登米市（宮城県内初のＰＷ）と三重県明和町に開店いたしました。ＨＣは、岩手県陸前高田市と群馬県高崎市に開店いたしました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、ＰＷ46店舗、ＨＣ159店舗、Ｈ＆Ｇ968店舗、ＡＴ13店舗、合計で1,186店舗となりました。なお、岩手県陸前高田市のＨＣは、平成23年３月に発生した東日本大震災の津波により流失し、閉店を余儀なくされていましたが、同市の復興計画に合わせて準備を進め、６年ぶりに営業再開となったものです。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、939億31百万円（前年同期比102.8％）、営業利益は、69億75百万円（同107.6％）、経常利益は、69億20百万円（同109.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、46億66百万円（同112.7％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ホームセンター

(イ) 金物・資材・建材

　電動工具本体及び関連パーツ、作業用品や作業衣料の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、267億11百万円（前年同期比102.1％）となりました。

(ロ) 園芸・農業用品

　４月後半から５月にかけて天候要件も良く、野菜苗や草花苗等の植物を中心とした園芸用品の販売が堅調に推移いたしました。また、農家様向けの農業資材の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、312億89百万円（同105.0％）となりました。

(ハ) 家庭用品

　ＰＢ商品の春夏物寝具や紙オムツ等のベビー用品の販売は、堅調に推移いたしましたが、殺虫剤や洗濯洗剤等の販売が前年を下回りました。これにより売上高は、190億44百万円（同98.9％）となりました。

(ニ) オフィス・レジャー用品

　軽トラック用のタイヤや農機具用のオイルの販売は、堅調に推移いたしましたが、家具・収納用品の販売が前年を下回りました。これにより売上高は、113億48百万円（同100.7％）となりました。

(ホ) 灯油他

　灯油の販売は、市場価格の値上がりに伴った単価の上昇と数量の増加により、前年を大きく上回りました。これにより売上高は、44億93百万円（同114.7％）となりました。

　以上の結果、ホームセンター全体としての売上高は、928億87百万円（同102.8％）となりました。

② その他

　燃料、書籍等の売上高は、10億43百万円（前年同期比104.3％）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,385億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億79百万円増加いたしました。主に商品及び製品が26億17百万円減少いたしましたが、現金及び預金が13億52百万円、流動資産その他が28億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,733億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億66百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。

この結果、総資産は、3,119億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億45百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、885億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億61百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が36億14百万円、短期借入金が50億円それぞれ減少いたしましたが、電子記録債務が78億３百万円、１年内返済予定の長期借入金が39億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、640億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億80百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,526億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,593億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億65百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が９億62百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益46億66百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、51.0％（前連結会計年度末は50.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権の数63個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が４株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、3,755,904株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月16日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………962百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月26日

(注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上