| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸井グループ |
| 【英訳名】 | MARUI GROUP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青井 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野４丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3384-0101(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 村井 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野４丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3384-0101(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 村井 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 57,394 | 56,006 | 237,022 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,253 | 7,328 | 31,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,523 | 5,147 | 18,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,943 | 6,706 | 19,331 |
| 純資産額 | (百万円) | 272,476 | 274,454 | 274,339 |
| 総資産額 | (百万円) | 756,773 | 838,023 | 806,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.69 | 22.57 | 80.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.69 | 22.57 | 80.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 32.7 | 34.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 当社グループは、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセンティブプランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これにともない、第81期、第82期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（連結業績）
・ＥＰＳは22.6円（前年比＋54％、前年差＋7.9円）となり、利益成長と資本政策により前年を上回りました。
・グループ総取扱高は5,135億円（前年比＋12％）、フィンテック事業におけるショッピングクレジット取扱高が牽引し、前年を569億円上回りました。
・営業利益は71億円（前年比＋16％）、当期利益は51億円（前年比＋46％）、ともに３年連続の増益となりました。
※「第２ 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は、億円未満を四捨五入しております。
□ 2018年３月期 第１四半期 連結業績
（セグメント別の状況）
・小売事業の営業利益は12億円（前年比△17％）となりました。プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、店舗・オムニチャネルは増益となりました。
・フィンテック事業の営業利益は70億円（前年比＋23％）、ショッピングクレジットのご利用が引き続き増加したことや、家賃保証などのサービス事業が順調に伸長したことにより前年を上回りました。
□ 2018年３月期 第１四半期 セグメント実績
＜小売事業＞
・小売事業におきましては、「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化していくなかで、2019年３月期までに従来の仕入契約による百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約に基づくＳＣ型のビジネスモデルへ転換をすすめ、収益の向上をめざしています。
・2017年６月末時点のＳＣ・定借化率は68％（前期末差＋６％）となりました。
・営業利益については、仕入区画の売上不振や定借化にともなう未稼働面積増加の影響が△５億円ありましたが、定借化とオムニチャネルの収益改善が＋７億円あり、店舗・オムニチャネルは増益となりました。一方、プラットフォームは受注環境の悪化などにより△５億円となり、その結果、全体では前年を３億円下回りました。
□ 2018年３月期 第１四半期 小売事業の営業利益増減要因
(注) 小売事業では、2019年３月期までに従来の仕入契約による百貨店型ビジネスから定期借家契約に基づくＳＣ型店舗への転換をすすめております。2017年３月期からはＳＣ・定借化を大きく進展させているため、2018年３月期 第１四半期においても、改装に伴う売場閉鎖などにより未稼働面積が増加しております。
＜フィンテック事業＞
・カード会員数は639万人（前年比＋３％）、なかでも、プラチナ・ゴールド会員は163万人（前年比＋18％）と大きく伸長し、お得意様づくりが着実に進んでいます。
・取扱高は、ショッピングクレジットが前年比15％増と引き続き高伸長し、4,633億円（前年比＋14％）となりました。リボ・分割払いの残高は2,660億円（前年比＋24％）、前年から507億円増と好調に推移しました。
□ 2018年３月期 第１四半期 フィンテック事業の状況
(2) 当期の財政状態の概況
・ショッピングクレジットの拡大により営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）が220億円増加したことなどで、総資産は前期末に比べ314億円増加し8,380億円となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く。）は営業債権の増加などに対応して前期末から380億円増加、有利子負債の営業債権に対する比率は92.5％と3.6ポイント上昇いたしました。
・自己株式の取得は、当期末までに150億円を予定していますが、第１四半期においては27億円を取得しております。自己資本は2,740億円、自己資本比率は32.7％（前期末差△1.3％）となりました。
□ バランスシートの状況
※営業債権比＝有利子負債／営業債権
(注) 当社グループの事業構造は、2006年の「エポスカード」の発行を契機に成長の主役を小売事業から利益を着実に積み上げていくことができるフィンテック事業に転換し、安定的な成長を可能にする事業構造を実現いたしました。この転換に伴い、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画においては、将来の事業構造にあった「めざすべきバランスシート」を実現してまいります。総資産はフィンテック事業による営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の拡大で2021年３月期には約１兆円となる見通しです。有利子負債（リース債務、預り金を除く。）は営業債権の９割程度を目安とし、自己資本比率は当社グループが最適な資本の割合と考える30％前後をめざしてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 233,660,417 | 233,660,417 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 233,660,417 | 233,660,417 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 233,660 | ― | 35,920 | ― | 91,307 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,202,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 229,353,900 | 2,293,539 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 104,117 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 233,660,417 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,293,539 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株（議決権5,023個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱丸井グループ | 中野区中野４－３－２ | 4,202,400 | ― | 4,202,400 | 1.80 |
| 計 | ― | 4,202,400 | ― | 4,202,400 | 1.80 |
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ5,807,596株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.49％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,257 | 30,571 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,840 | 3,073 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 348,191 | 368,870 | |||||||||
| 営業貸付金 | 140,569 | 141,930 | |||||||||
| 商品 | 10,437 | 10,568 | |||||||||
| その他 | 27,855 | 44,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,352 | △9,974 | |||||||||
| 流動資産合計 | 558,799 | 589,421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 67,242 | 66,535 | |||||||||
| 土地 | 103,540 | 104,212 | |||||||||
| その他（純額） | 7,871 | 7,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 178,654 | 178,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,295 | 6,221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,850 | 20,824 | |||||||||
| 差入保証金 | 34,031 | 33,556 | |||||||||
| その他 | 9,944 | 9,494 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,826 | 63,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,776 | 248,601 | |||||||||
| 資産合計 | 806,575 | 838,023 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,850 | 12,867 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,827 | 50,816 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 31,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,214 | 2,682 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,671 | 2,039 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,181 | 9,995 | |||||||||
| 商品券等引換損失引当金 | 158 | 160 | |||||||||
| その他 | 33,150 | 35,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 145,051 | 154,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 85,000 | 105,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 273,500 | 275,500 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 11,487 | 9,727 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 197 | 198 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 179 | 226 | |||||||||
| 資産除去債務 | 887 | 888 | |||||||||
| その他 | 15,931 | 17,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 387,184 | 408,644 | |||||||||
| 負債合計 | 532,236 | 563,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,920 | 35,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 91,307 | 91,307 | |||||||||
| 利益剰余金 | 155,079 | 156,326 | |||||||||
| 自己株式 | △7,389 | △10,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 274,918 | 273,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,034 | 518 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,034 | 518 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 453 | 450 | |||||||||
| 純資産合計 | 274,339 | 274,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 806,575 | 838,023 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上収益 | 57,394 | 56,006 | |||||||||
| 売上原価 | 17,560 | 14,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,833 | 41,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 33,692 | 34,433 | |||||||||
| 営業利益 | 6,140 | 7,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 228 | 254 | |||||||||
| 償却債権回収益 | 288 | 258 | |||||||||
| その他 | 90 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 626 | 687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 424 | 369 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 102 | |||||||||
| その他 | 89 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 514 | 501 | |||||||||
| 経常利益 | 6,253 | 7,328 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,121 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 73 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,194 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 578 | 423 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 69 | |||||||||
| その他 | - | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 578 | 539 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,675 | 7,983 | |||||||||
| 法人税等 | 2,146 | 2,830 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,528 | 5,153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,523 | 5,147 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,528 | 5,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,585 | 1,553 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,585 | 1,553 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,943 | 6,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,938 | 6,700 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 25,428 | 25,552 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 2,467 | 2,539 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,666 | 11 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,900 | 17 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| 小売事業 | フィンテック事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 35,064 | 22,329 | 57,394 | ― | 57,394 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 1,611 | 584 | 2,195 | △2,195 | ― |
| 計 | 36,675 | 22,913 | 59,589 | △2,195 | 57,394 |
| セグメント利益 | 1,468 | 5,671 | 7,140 | △999 | 6,140 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去457百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| 小売事業 | フィンテック事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 30,519 | 25,486 | 56,006 | ― | 56,006 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 1,400 | 562 | 1,962 | △1,962 | ― |
| 計 | 31,920 | 26,049 | 57,969 | △1,962 | 56,006 |
| セグメント利益 | 1,216 | 6,963 | 8,180 | △1,038 | 7,142 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去596百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,635百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 14円69銭 | 22円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,523 | 5,147 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,523 | 5,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 239,882 | 228,088 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円69銭 | 22円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 4 | 0 |
| (うち、新株予約権(千株)) | (4) | (0) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。（当第１四半期連結累計期間502千株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。