E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第140期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性への懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のなか、当社は本年創立100周年を迎えるにあたり、今後もお客さまから必要とされ、愛される企業を目指すべく　①お客さまへの感謝　②地域とのさらなる連携　③未来への挑戦　を基本方針とする、「伊豆箱根鉄道グループ“アニバーサリー 2017～2020”」を定めるとともに、ここ数年押し進めている「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」に向け、収益力の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は30億4,262千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は１億10,981千円（前年同期比2.9％増）、経常利益は90,840千円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,094千円（前年同期比0.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

　鉄道事業は、定期収入において、駿豆線・大雄山線ともに通勤定期利用が堅調に推移した一方、通学定期利用が伸び悩み、前年同期を下回りました。定期外収入においては、大雄山線で、当社事業を身近に感じていただくことと、新たなファンの獲得に向けた「行くべーよいずっぱこ大雄　キッズ＆ファミリーフェスティバル」の開催や当社創立100周年を記念した記念乗車券の発売など、鉄道需要の喚起に努めましたが、前年同期を下回りました。一方駿豆線においては、人気アニメとコラボレートしたフルラッピング車両の運行や、新規コースを積極的に取り入れたウォーキングイベントの開催などが奏功し、前年同期を上回りました。

　この結果、鉄道事業の営業収益は６億78,941千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は59,539千円（前年同期比15.7％増）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、お客さまのニーズを捉えた直通バスの運行を一部の路線で開始したことや、事業エリア内に大型施設などが新規オープンしたこともあり、生活・観光路線共に、売上高は前年同期を上回りました。貸切バス部門においては、「貸切バス新運賃制度」が需要の減少に繋がり、特に閑散期における減少が顕著だったほか、慢性的に続いている乗務員不足がバスの稼働率低下に繋がり、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、乗務員不足を解消すべく、採用活動の強化や労働環境の整備を実施するとともに、乗合バスダイヤの見直しによる運行の効率化を図りました。

この結果、バス事業の営業収益は６億87,544千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は29,632千円（前年同期比52.8%減）となりました。

（タクシー事業）

タクシー事業は、都市セクターを中心に乗務員不足を主因とした減収に歯止めがかからず、厳しい状況が続いておりますが、観光セクターにおいては、一部のエリアを除き国内外のお客さま利用が回復基調で推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。このような状況のなか、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者の利用を促進すべく、人気の高いワンボックスタクシー車両を小田原営業所と湯河原営業所に導入し、需要の喚起に努めました。

この結果、タクシー事業の営業収益は６億88,356千円（前年同期比0.9％増）、営業損失は697千円（前年同期営業損失1,294千円）となりました。

（レジャー・不動産事業）

鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、２月に十国峠山頂のドッグランをリニューアルオープンしたほか、ペット連れのお客さまを対象とした各種イベントを積極的に開催し誘客に努めましたが、４月の車両緊急修理による長期運休が減収要因となり、売上高は前年同期を下回りました。

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光目的の通行台数が増加したほか、湯河原温泉で大型宿泊施設が新規オープンしたこともあり、売上高は好調でした。

船舶事業は、箱根航路において、国内外の団体旅客が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食部門では、国内外の団体のお客さま利用が堅調で、売上高は好調に推移いたしましたが、売店部門においては、訪日外国人旅行者の購買意欲の低下が顕著となり、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、2016年５月17日をもってレストランの営業を終了し、テイクアウトコーナーやそば処のメニューの充実を図りましたが、レストランの減収分を補うことが出来ず、売上高は前年同期を下回りました。また、売店部門においても、レストランの営業終了にともない、一般団体のお客さま利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、2015年度より「あそぶ、まなぶ、ふれる」ことができる水族館をコンセプトとし、大型設備投資による魅力向上を図った結果、ファミリー層の入場者数が堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。なお、2016年度に当館が人気アニメのプロモーションビデオの舞台になったことも、入場者数を押し上げております。

鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、沿線施設と連携したオリジナル商品の販売や、人気アニメの関連商品を積極的に取り扱うなど、各店舗が持つ強みを活かした商品展開を実施したことが奏功し、売上高は前年同期を上回りました。指定管理事業においては、ゴールデンウィークなどの繁忙期に、多彩なイベントの開催や売店の積極的な臨時出店を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、既存賃貸物件の解約や賃料の減額があるなか、保有不動産の有効活用による新規契約の獲得もあり、売上高は前年同期を上回りました。

介護サービス事業は、各店舗において、医療機関やケアマネージャーへの営業を強化したことが事業エリアにおける“エミーズ”ブランドの認知度向上に繋がり、稼働率、売上高とも堅調に推移いたしました。

保険代理店事業は、保険商品販売窓口の多チャンネル化など、競争環境の厳しさが増すなか、既契約者の流失・減少に歯止めが掛からない状況が続いております。このような状況下、既契約者の保険内容の見直しを計画的に行い、医療技術の進歩にともない付加することができる保障などを積極的に提案し、新規契約の獲得に努めてまいりましたが、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は11億28,735千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は21,472千円（前年同期営業損失5,787千円）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

受取手形及び売掛金の増加はありましたが、未収金ならびに減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ１億40,827千円の減少となりました。

②負債

賞与引当金の増加はありましたが、未払金や借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億96,881千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ56,054千円の増加となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額696千円は、主にセグメント間取引消去696千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,033千円は、主にセグメント間取引消去1,033千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上