6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、昨年９月に設立したKVK PHILIPPINES,INC.は当年６月から生産を開始しておりますが、影響は軽微であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期における事業環境は、海外景気の下振れ、不安定な為替動向、原材料価格の高騰など国内外ともに景気の先行きは不透明感が続いております。一方、住宅投資においては、住宅ローン低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、持家・貸家を中心に新設住宅着工戸数は底堅く推移しております。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　商品面では、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発に取り組み、キッチンのシンク下に浄水器を備え、センサー機能を追加し、“水の安全性”“操作性”“省エネ性”を高めた「浄水器付シングルレバー式水栓」を本年６月に市場投入しました。

　営業面では、きめ細かな営業活動をめざし、４月に、千葉出張所を営業所に昇格させ、４支社16営業所５出張所体制に強化し、お客様の課題解決に取り組んでおります。

　生産面では、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制を推し進めております。富加工場において、水栓金具を構成する鋳物品と樹脂部品の一貫生産体制が整い、関係部署が連携し、品質改善・コスト削減に取り組んでいます。また、フィリピン生産子会社は、本年６月、生産をスタートし、日本・中国大連・フィリピンの各工場の強みを活かしたコスト競争力の高いモノづくりを推し進めております。

　当第１四半期の連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は59億26百万円（前年同期比1.1％増）と増収を確保することができました。利益面では、グループ一丸となって固定費、変動費の引き下げに努めたものの、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は４億83百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益は５億２百万円（前年同期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億16百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

　日本におきましては、政府の景気対策などの効果もあり、売上高は59億14百万円（前年同期比0.6％増）となったものの、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収できず、営業利益は５億99百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

　中国におきましても、売上高は11億57百万円（前年同期比1.0％増）と前年と同水準を確保したものの、原材料価格の高騰により、営業利益は16百万円（前年同期比89.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少し、238億17百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億51百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ11億57百万円減少し、60億63百万円となりました。これは主に未払法人税等が５億49百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加し、177億53百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.2％（前連結会計年度末は70.3％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株の割合で併合する旨、及び株式会合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を46,241,000株から23,120,500株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

　　　　　　なお、株式併合後の発行済株式総数は、8,338,079株減少し、8,338,078株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は8,338,078株となります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が530株含まれております。

　　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式338株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　平成29年６月30日現在の当社保有の自己株式数は1,288株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社１社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△177,234千円には、セグメント間取引消去8,521千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,998千円、棚卸資産の調整額△12,756千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△131,561千円には、セグメント間取引消去8,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,466千円、棚卸資産の調整額23,006千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成26年８月28日付にて、JFE継手株式会社（以下「原告」）から特許侵害による訴訟の提起を受けておりましたが、平成28年６月23日付にて大阪地方裁判所より原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。その後、原告が平成28年７月７日付にて知的財産高等裁判所に控訴しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上