【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社村上開明堂 |
| 【英訳名】 | MURAKAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５ |
| 【電話番号】 | (054)253-1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経営管理部長 長 谷 川 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５ |
| 【電話番号】 | (054)253-1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 吉 村 勝 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内における自動車用バックミラー販売数量の増加により、17,042百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて757百万円（4.6％）の増加となりました。利益につきましては、売上高の増加や原価低減活動を推進した結果、営業利益は1,853百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて134百万円（7.8％）の増加、経常利益は2,044百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて330百万円（19.3％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,451百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて302百万円（26.3％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラー販売数量の増加により、売上高は10,341百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて1,317百万円（14.6％）の増加となりました。営業利益は売上高の増加や合理化施策の効果などにより839百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて147百万円（21.3％）の増加となりました。
②アジア
中国およびタイにおける自動車用バックミラー販売数量の減少により、売上高は3,826百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて382百万円（9.1％）の減少となりました。営業利益は695百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて０百万円（0.1％）の減少となりました。
③北米
米国における自動車用バックミラー販売数量の減少により、売上高は2,873百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて177百万円（5.8％）の減少となりました。営業利益は、308百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて１百万円（0.5％）の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は217百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 29,900,000 |
| 計 | 29,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,100,000 | 13,100,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,100,000 | 13,100,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 13,100,000 | － | 3,165 | － | 3,528 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 229,000 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,867,000 | 128,670 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 128,670 | － |
（注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社村上開明堂 | 静岡市葵区伝馬町 11番地５ | 229,000 | － | 229,000 | 1.74 |
| 計 | － | 229,000 | － | 229,000 | 1.74 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,516 | 23,594 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,011 | 9,212 |
| 電子記録債権 | 1,188 | 1,141 |
| 商品及び製品 | 965 | 805 |
| 仕掛品 | 800 | 797 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,109 | 2,073 |
| 繰延税金資産 | 814 | 797 |
| その他 | 720 | 624 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 流動資産合計 | 40,119 | 39,039 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 14,691 | 14,697 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,467 | △6,561 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,224 | 8,136 |
| 機械装置及び運搬具 | 21,543 | 21,631 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,984 | △16,206 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,558 | 5,424 |
| 工具、器具及び備品 | 19,052 | 19,170 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,797 | △17,986 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,255 | 1,183 |
| 土地 | 5,426 | 5,431 |
| リース資産 | 494 | 481 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △460 | △449 |
| リース資産（純額） | 33 | 31 |
| 建設仮勘定 | 1,755 | 2,075 |
| 有形固定資産合計 | 22,254 | 22,282 |
| 無形固定資産 | 1,172 | 1,143 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,077 | 4,434 |
| 投資不動産 | 1,735 | 1,735 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △340 | △341 |
| 投資不動産（純額） | 1,394 | 1,393 |
| 退職給付に係る資産 | 179 | 212 |
| 繰延税金資産 | 417 | 426 |
| その他 | 709 | 704 |
| 投資その他の資産合計 | 6,777 | 7,171 |
| 固定資産合計 | 30,205 | 30,597 |
| 資産合計 | 70,325 | 69,636 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,153 | 4,501 |
| 電子記録債務 | 1,778 | 1,966 |
| 短期借入金 | 1,676 | 1,029 |
| 未払法人税等 | 1,034 | 728 |
| 製品保証引当金 | 272 | 270 |
| 賞与引当金 | 882 | 1,283 |
| 役員賞与引当金 | 23 | 13 |
| その他 | 3,155 | 2,575 |
| 流動負債合計 | 13,977 | 12,368 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,300 | 1,300 |
| 繰延税金負債 | 417 | 487 |
| 役員退職慰労引当金 | 801 | 800 |
| 退職給付に係る負債 | 202 | 217 |
| 資産除去債務 | 56 | 56 |
| その他 | 305 | 274 |
| 固定負債合計 | 3,082 | 3,135 |
| 負債合計 | 17,060 | 15,504 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,165 | 3,165 |
| 資本剰余金 | 3,426 | 3,426 |
| 利益剰余金 | 41,838 | 43,070 |
| 自己株式 | △240 | △240 |
| 株主資本合計 | 48,190 | 49,422 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,747 | 1,883 |
| 為替換算調整勘定 | 506 | 196 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △32 | △27 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,222 | 2,051 |
| 非支配株主持分 | 2,852 | 2,657 |
| 純資産合計 | 53,264 | 54,131 |
| 負債純資産合計 | 70,325 | 69,636 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 16,284 | 17,042 |
| 売上原価 | 13,289 | 13,762 |
| 売上総利益 | 2,995 | 3,279 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 155 | 151 |
| 役員報酬 | 70 | 58 |
| 従業員給料 | 354 | 413 |
| 賞与引当金繰入額 | 95 | 105 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 13 |
| 退職給付費用 | 14 | 21 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 8 |
| 福利厚生費 | 90 | 99 |
| 旅費交通費及び通信費 | 82 | 85 |
| 減価償却費 | 61 | 66 |
| その他 | 330 | 402 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,276 | 1,426 |
| 営業利益 | 1,718 | 1,853 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 17 |
| 受取配当金 | 33 | 34 |
| 受取地代家賃 | 36 | 34 |
| 受取ロイヤリティー | 26 | 30 |
| 開発業務受託料 | 0 | － |
| 為替差益 | － | 63 |
| その他 | 29 | 30 |
| 営業外収益合計 | 153 | 210 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 4 |
| 賃貸費用 | 8 | 8 |
| 為替差損 | 139 | － |
| その他 | 5 | 5 |
| 営業外費用合計 | 157 | 18 |
| 経常利益 | 1,713 | 2,044 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 |
| 特別利益合計 | 4 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 7 | 8 |
| 特別損失合計 | 7 | 8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,711 | 2,039 |
| 法人税等 | 410 | 465 |
| 四半期純利益 | 1,301 | 1,574 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 152 | 123 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,148 | 1,451 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,301 | 1,574 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △208 | 135 |
| 為替換算調整勘定 | △1,056 | △313 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △1,271 | △173 |
| 四半期包括利益 | 29 | 1,400 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15 | 1,280 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45 | 120 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 741百万円 | 756百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 168 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 218 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,695 | |
| 「その他」の区分の利益 | － | |
| セグメント間取引消去 | 167 | |
| 全社費用（注） | △145 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,718 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,843 | |
| 「その他」の区分の利益 | － | |
| セグメント間取引消去 | 123 | |
| 全社費用（注） | △113 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,853 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 88.86円 | 112.74円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,148 | 1,451 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,148 | 1,451 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,926,429 | 12,870,921 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２９年８月７日 |
| 株式会社村上開明堂 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 口 隆 弘 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 角 田 大 輔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |