E04098 新京成電鉄 四半期報告書－第100期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響で先行きは不透明な状況であるものの、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。

その結果、営業収益は5,358百万円（前年同期比3.8％減　208百万円)、営業利益は1,107百万円（前年同期比2.6％減　29百万円)、経常利益は1,118百万円（前年同期比4.5％減　53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は756百万円（前年同期比6.3％減　51百万円）となりました。

　これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。

①（運輸業）

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルＡＴＳ工事をすすめました。諸施設のバリアフリー化対策としては、平成28年度から引き続き八柱駅北口のエレベーター設置工事をすすめました。このほかお客さまサービス向上策として、駅トイレの洋式化工事を実施しました。

鎌ケ谷市内の連続立体交差化工事につきましては、引き続き早期完成を目指して工事をすすめており、平成29年10月に下り線の高架切替えを予定しております。

営業面につきましては、車両基地見学会（新京成サンクスフェスタinくぬぎ山）を開催したのをはじめ、沿線健康ハイキングや果物狩りを継続的に実施し、旅客誘致と増収対策に努めました。このほか千葉ロッテマリーンズ及び千葉ジェッツとのコラボレーションによるラッピング電車の運行を実施し、行楽施設の前売り券や企画乗車券の販売を行いました。

バス事業では、一般乗合輸送において環境や高齢者などに配慮した車両への代替を２両実施しました。このほか船橋新京成バス株式会社では、土休日のふなばしアンデルセン公園への輸送力向上を目的とした小室線のダイヤ改正を実施しました。また松戸新京成バス株式会社では、広告業者とタイアップしたベンチを８停留所に設置し、お客さまサービスの向上に努めました。

　以上の結果、営業収益は4,083百万円（前年同期比0.7％増　26百万円)、営業利益は583百万円（前年同期比6.2％減　38百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

（提出会社の鉄道事業営業成績表）

　（注）　乗車効率の算出方法

②（不動産業）

不動産分譲業では、「新京成タウン八千代緑が丘」の宅地分譲を引き続き行い、６区画を販売しました。

不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の向上に努めました。

以上の結果、営業収益は905百万円（前年同期比2.8％増　24百万円）となり、営業利益は497百万円（前年同期比4.3％増　20百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

③（その他）

その他（コンビニ事業等）では、現在７駅で９店舗営業しておりますが、一部の店舗で４月より営業時間を見直し、更なる利便性と収益力の向上を図りましたほか、７月の鎌ヶ谷大仏店開業に向けた準備をすすめました。また宅配便の荷物を都合のいい時間、場所で受け取ることができる「オープン型宅配便ロッカー」を、元山駅に続きくぬぎ山駅に設置し４月よりサービスを開始いたしました。

　以上の結果、前期の連結子会社の決算期変更の影響もあり、営業収益は414百万円（前年同期比38.5％減　259百万円)となり、営業利益は19百万円（前年同期比37.0％減　11百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加等がありましたものの、売掛金及び減価償却による有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ188百万円（前期比0.2％減）減少し、85,263百万円となりました。

　負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,332百万円（前期比2.7％減）減少し、47,368百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,143百万円（前期比3.1％増）増加し、37,894百万円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第１四半期連結会計期間末9,488百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

(9)経営者の問題認識と今後の方針について

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。

このような状況に対応していくため、当社グループでは、「安全管理体制の再構築」「鉄道輸送需要の創出及び不動産の新たな収益源確保」「業務効率化施策の実施」の３つを基本方針とする、中期経営計画「Ｓ３計画」（平成28年度から平成30年度）を着実に実行し、沿線地域と企業のブランド力向上を目指しております。

以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客様第一主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第99期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は24,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第99期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は11,023,228株となります。また、当社は、同年５月18日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第99期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は11,023,228株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は平成29年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第99期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合を実施いたします。

２．単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合の内容

（1）併合する株式の種類

普通株式

（2）併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

（3）併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき、全ての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．分譲土地建物のうち、八千代市吉橋土地1,963,179千円については、土壌汚染の可能性がある土地が含まれており、当該土地についての適正な価格の査定は困難であるため、一部について従前の簿価相当額1,224,608千円を貸借対照表計上額としておりましたが、そのうち1,108,501千円を事業用に活用するため、保有目的を変更し有形固定資産へ振替しております。

※２．分譲土地建物のうち、八千代市吉橋土地（前連結会計年度末簿価額854,678千円、当第1四半期連結会計期間末簿価額812,076千円）については、土壌汚染の可能性がある土地が含まれており、一部の適正な価格の査定が困難な土地については従前の簿価相当額（116,106千円）を評価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

 （注）１株当たり配当額には、当社創立70周年記念配当50銭を含んでおります。

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の決算日の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、スタシオン・セルビス株式会社（その他（コンビニ事業等））は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６か月間を連結しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新京成電鉄株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新京成電鉄株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上