3784 ヴィンクス 四半期報告書－第29期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年６月２日開催の臨時取締役会において、株式会社エリアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成29年７月３日付で当該株式を取得しております。

　詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。

しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速、英国のＥＵ離脱問題及び米国新政権の政策動向などを背景とする海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における為替相場及び株式市場が不安定な状況で推移し、消費者マインドの改善に至らず個人消費の回復にも足踏みが見られるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のＩＴ投資意欲に改善傾向が見られるものの、ＩＴ投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、事業上の４つの対処すべき課題である「リテール事業の拡大」、「グローバル事業の拡大」、「特定顧客（注１）事業の拡大」及び「経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

①リテール事業の拡大

イ．ＡＩ（人工知能）のプラットフォームを提供するＩＴベンダーとの間で、ＡＩを活用した流通・サービス業向けデジタルサービスの研究を進めており、その一環として、平成29年６月28日から30日にかけて開催されました「第１回 ＡＩ・人口知能ＥＸＰＯ」に共同出展いたしました。当社の出展ブースでは、最新技術を用いた製品デモによるソリューションをご紹介いたしました。なお、開催期間中は多くのお客様にご来場いただき、また、テレビ放映されるなどメディアにも紹介され高い評価をいただいております。

ロ．ＰＯＳシステムと各種決済サービスを連動させた「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴⓇ」につきましては、関西地方を中心として展開する大手ドラッグストアにて本番稼働するなど、一定の成果をあげることができました。

②グローバル事業の拡大

イ．大手総合小売業グループの中国現地法人よりショッピングセンター向けテナント管理システムのリプレイス案件の受注を獲得いたしました。本案件につきましては、定額利用料でのサービス提供となります。今後は、このサービス提供を推進することにより、中国における市場規模拡大を更に促進してまいります。

ロ．当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いＩＴサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。

③特定顧客事業の拡大

既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーより電子棚札システムの開発案件の受注を獲得いたしました。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。また、当社グループが有する豊富な実績と導入効果をもって、引き続き新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

④経営管理基盤の強化

当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注２）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、61億91百万円となり前年同期比１億63百万円（2.7％）の増加となりました。

利益面につきましては、業務効率の向上や徹底したコスト削減を図り原価低減に努めた結果、各段階利益が前年同期を上回り、営業利益２億67百万円となり前年同期比36百万円（16.0％）の増加、経常利益２億64百万円となり前年同期比54百万円（25.9％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円となり前年同期比46百万円（34.9％）の増加となりました。

（注１）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

(2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は155億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比４億20百万円減の56億17百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比６億97百万円減の46億92百万円となったこと、商品が前連結会計年度末比61百万円増の１億17百万円となったこと、仕掛品が前連結会計年度末比77百万円増の２億34百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比３億72百万円増の14億13百万円となったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債総額は80億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億23百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比５億40百万円減の20億27百万円となったこと、未払金が７億63百万円増の12億25百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比１億47百万円減の１億83百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比３億20百万円減の４億34百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比１億32百万円減の６億26百万円となったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は75億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比90百万円増の50億31百万円となったこと、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比18百万円減の86百万円となったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、８百万円となっております。

今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社は、平成29年６月２日開催の臨時取締役会において、株式会社エリアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、平成29年７月３日付で当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　株式会社エリア

事業内容　　コンピューターシステムの開発受注

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、株式会社エリアの株式を取得することにより、両社が保有する顧客基盤、技術力及びノウハウを相互に効率的かつ有効活用することにより相乗効果が発揮され、更なる事業規模拡大及び企業価値の一層の向上に寄与すると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。

（３）企業結合日

平成29年７月３日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後の企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　 0.00％

取得後の議決権比率　　53.33％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社エリアの議決権53.33％を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　　2,653千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　　平成29年５月10日開催の取締役会において、期末配当について次のとおり決議いたしました。

　(1)期末配当による配当金の総額　               88,588千円

　(2)１株当たり配当金　　　　　　                     10円

　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成29年６月28日

  (注) 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィンクスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上