5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第165期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益を算定しております。

５．第164期の１株当たり当期純損失及び第165期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

[機械]

平成29年４月５日付で、Quintus Technologies ABを買収し、完全子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

平成29年５月に、当社はNovelis Inc.の100％子会社であるNovelis Korea Ltd.と韓国においてアルミ板圧延品を製造する合弁会社の設立に合意し、合弁契約を締結いたしました。

合弁会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用環境の改善が続き、個人消費や企業の設備投資も力強さに欠けるものの持ち直しており、緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、東南アジアの一部では経済成長の減速傾向が継続したものの、米国、欧州などで緩やかながら回復基調が継続し、中国の減速傾向にあった経済成長も僅かながら持ち直しました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が堅調に推移し、自動車向けの需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。銅圧延品の販売数量は、銅管において設備トラブルにより販売量が減少したものの、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したことから、前年同期並となりました。油圧ショベルの販売台数は、国内及び中国などで需要が増加したことから、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比305億円増収の4,350億円となり、営業利益は前年同期比176億円増益の303億円、経常利益は前年同期比236億円増益の282億円となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を計上したことから67億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比270億円改善の250億円の利益となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。

[鉄鋼]

鋼材の販売数量は、輸出は減少したものの、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前年同期を上回りました。

鋳鍛鋼品の売上高は、船舶向けの需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機向けの販売が増加したことにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比20.9％増の1,744億円となり、経常損益は前年同期比159億円改善の130億円の利益となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、国内では、建築鉄骨向けや、低迷していたエネルギー向けの需要が回復傾向にある一方で、海外では韓国向けが大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。

溶接システムについては、建築鉄骨向けの需要は引き続き堅調に推移しているものの、売上高は、高水準であった前年同期に比べ減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.8％減の194億円となり、経常利益は前年同期比７億円減益の11億円となりました。

[アルミ・銅]

アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が堅調に推移し、自動車向けの需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。

銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅管において昨年12月に発生したタイ生産拠点での設備トラブルにより販売量が減少した影響を受け、前年同期並となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.4％増の889億円となり、経常利益は前年同期比30億円増益の61億円となりました。

[機械]

海外では、中国で石油化学分野等の市場が回復基調にあったことなどから、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比23.5％増の287億円となり、当第１四半期連結累計期間末の受注残高は、1,300億円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比20.1％減の303億円となり、経常利益は前年同期比18億円減益の２億円となりました。

[エンジニアリング]

当第１四半期連結累計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業で大型の受注があった前年同期に比べ減少し、前年同期比34.6％減の321億円となり、当第１四半期連結累計期間末の受注残高は、1,962億円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.0％減の190億円となり、経常利益は前年同期比３億円減益の３億円となりました。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、国内では、排ガス規制前の駆け込みで需要が増加し、海外では、中国でインフラ投資により需要が増加したことなどから、前年同期を上回りました。

一方、クローラクレーンの販売台数については、国内では、需要は比較的高水準で推移したものの、一部の案件の工事遅れなどから前年同期を下回り、海外では、東南アジアを中心に需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.5％増の875億円となりました。また、経常損益は、油圧ショベルの販売台数の増加に加えて、前年同期には中国での油圧ショベル事業の滞留債権について貸倒引当金を計上していたことなどから、前年同期比80億円改善の39億円の利益となりました。

[電力]

販売電力量は、定期修理日数の違いにより、前年同期を下回りました。燃料である石炭価格については、市況上昇や円安の影響を受け、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.9％減の139億円となり、経常利益は、神戸発電所１号機の新契約への移行や、新規プロジェクトの先行費用負担などにより、前年同期比13億円減益の24億円となりました。

[その他]

神鋼不動産(株)においては、分譲事業及び賃貸事業ともに堅調に推移しました。(株)コベルコ科研においては、試験研究事業の需要は前年同期並に推移しました。また連結子会社であった神鋼ケアライフ(株)を当第１四半期連結累計期間において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

この結果、その他事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10.0％減の133億円となり、経常利益は前年同期比３億円増益の10億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方針」）は以下のとおりであります。

１. 会社支配に関する基本方針

当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびに顧客等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広い顧客に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。

２. 基本方針の実現に資する特別な取組み

(１) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み

当社は、平成28年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の３本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G＋”（ジープラス）」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。

輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。

(２) コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み

当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。

当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営陣の指名や報酬に対する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議の新設等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。

今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度ごとに各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。

３. 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。

また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

なお、上記２．および３．に記載の取組みは、上記１．に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（ご参考）

平成27年６月24日開催の当社第162回定時株主総会においてご承認いただきました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に基づく取組み」（以下、「本プラン」といいます。）については、平成29年５月15日開催の取締役会において、同日付プレス・リリースに記載のとおり、有効期間満了をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。したがって、本プランは、平成29年６月21日開催の当社第164回定時株主総会終了後最初に開催された取締役会終了のときをもって廃止となっております。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、69億円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

[溶接]

　溶接では、建築鉄骨市場向けに、「鉄骨H柱溶接ロボットシステム」を新たにリリースしました。一般的な溶接ロボットは、溶接線位置と溶接施工条件をロボットに記憶する教示作業が必要になりますが、H柱継手は多様な形状であるため、頻繁な教示作業を要しロボット化が定着しませんでした。この課題に対し、教示データを自動生成する機能を開発しました。加えて溶接施工は、H柱継手に最適な溶接条件と溶接ワイヤを用い、高品質溶接を確立し、システムとして提供します。

　今後、溶接工不足を背景に、溶接の自動化を課題にする国内外の建築鉄骨市場向けに拡販が期待されます。

[機械]

　機械では、「水素ステーション向け拡散接合型コンパクト熱交換器（製品名：DCHE）」で、日本冶金工業(株)と共に、ISSF（International Stainless Steel Forum）が主催するニューアプリケーション賞「新技術」分野の「銀賞」を受賞しました。

　また、当社が開発した「圧縮空気エネルギー貯蔵システム（製品名：空圧電池）」を、静岡県賀茂郡河津町の実証地に納入し、一般財団法人エネルギー総合工学研究所及び早稲田大学を支援して、NEDOプロジェクトとして風力発電所の出力変動抑制に関わる実証試験を開始しました。

[建設機械]

　建設機械では、クレーン関連分野において、頑丈な構造・作業性に優れたコンパクトなレイアウト・高いつり上げ能力を両立し、輸送幅３ｍ未満を実現、最新の排出ガス平成26年規制適合エンジンを搭載したテレスコピッククローラクレーン「TK750G/TK750GFS（最大つり上げ能力75t）」を開発し、平成29年６月より国内向けに販売を開始しました。また、最新の排出ガス平成26年規制適合エンジンを搭載するとともに、さらなる安全性と省スペースでの作業を可能とし、安全走行をアシストする機能やセットアップラジコンを新規設定したラフテレーンクレーン「LYNX160（最大つり上げ能力16t）」を開発し、平成29年７月より国内向けに販売を開始しました。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。

　なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、前連結会計年度末において計画中であったもの以外に重要な設備の除却等の計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,200株、「株式給付信託（BBT）」制度
に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式が1,222,800株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が82個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が12,228個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数12,228個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式
1,222,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

３．神鋼鋼線工業(株)保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。

みずほ信託銀行(株)退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行(株)100,000株

（東京都中央区晴海１－８－12）

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、取締役を除く執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、Quintus Technologies ABを新たに連結の範囲に含めており、その理由は、持分取得であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。

また、当社の連結子会社である成都神鋼工程機械(集団)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、成都神鋼工程機械(集団)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第１四半期連結会計期間末において、17,237百万円（前連結会計年度末19,715百万円）であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

２．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　機械セグメントにおいて、Quintus Technologies AB及びその他４社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては11,929百万円です。

　なお、のれんの金額は当第１四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Quintus Technologies AB及びその他４社（以下「Quintus社」という。）

事業の内容　　　　　IP装置及びSMF装置の製造・販売・サービス

（２）企業結合を行なった主な理由

Quintus社は世界のIP装置市場において、トップメーカーであり、今後伸張が期待される航空宇宙分野を中心に、欧州・米国・中国で圧倒的なプレゼンスを発揮しております。

一方、当社IP装置事業は、産業機械事業部のメニューの中では、比較的高収益な事業でありますが、日本を始めアジア市場を中心に直近５ヶ年で平均約30億円の売上高に留まっており、更なる市場拡大が課題となっておりました。

そのような状況において、新規アプリケーションと成長市場の獲得による事業の大幅な拡大、製造メニューの相互移管による生産効率化や購入品の共同調達等によるコストダウンなどのシナジー効果も期待できることから、Quintus社の持分を取得いたしました。

（３）企業結合日

平成29年４月５日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の第１四半期会計期間末日は３月31日であり、当社グループの第１四半期連結会計期間末日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年４月１日としているため、当第１四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

11,929百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首

に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純損益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社

の株式は、１株当たり四半期純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,223千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上